「経験なき経済危機 日本はこの試練を成長への転機になしうるか?」野口 悠紀雄
2021/04/20公開 更新本のソムリエ [PR]
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【私の評価】★★★☆☆(79点)
要約と感想レビュー
■昨年の10月に書かれた新型コロナによる
経済への影響を分析した一冊です。
著者は大蔵省から大学教授となっている
ので、経済学者の視点となっています。
新型コロナの影響は、鉄道・航空、飲食、
旅行、映画・演劇・遊園地などの一部の
業界の売上を激減させました。
特に飲食店やタクシー、美容・理容・エステ、
レジャー関連など従業員規模が小さく
給与水準の低い産業に被害を与えています。
その一方で、上記以外の業界や公務員は
それほど影響がなく、実質3割は苦しみ、
7割はそれほど影響がない状況だという。
・3月の家計調査・・・需要が大きく減少したのは全体の約3割・・・外食食事代(対前年同月比30.3%減)、飲食代(53.5%)、教養娯楽(20.6%)、宿泊費(55.4%)、パック旅行費(83.2%)。映画・演劇等入場料(69.6%)、遊園地入場・乗物代(86.8%)などだ(p18)
■驚くのはあまり報道されていない
ことですが、日本と同じように
強制的なロックダウンを行っていない
スウェーデンの状況です。
もともとスウェーデンでは
高齢者が体調悪化した場合、
余命や予後の生活などを考慮して、
胃ろうや点滴といった延命処置を
せずに、自然な死を迎える老人が
多数だという。
今回のコロナウイルスについても
高齢者は後回しとし余命が少なければ
ICUに入ることはなく、ある意味、
後期高齢者を見捨てているのです。
高齢者は余命が少ないのですから、
合理的といえば合理的ですが、
苦しくて死にたくても死ねない日本と
あまりに対照的でびっくりします。
・スウェーデンでは、集中治療室に入れる人々に年齢制限を設けた。後期高齢者は、コロナウイルス感染が疑われるような症状が発生した場合には、救急病棟やICUに行くことはない・・・延命の可能性は低いからだ(p86)
■日本の株式が昨年3月に底を打って
上昇していることについて、
著者は実体経済から離れた動きとして
理解できないとしています。
「株価は美人投票」と言われるように
元大蔵官僚の著者でも株価の変化は
わからないのだなと妙に
納得してしまいました。
日本は経済をある程度破壊しても
高齢者だけ死亡率の高い
コロナウイルス拡大を防ぐ道を
選びました。
日本の経済が死亡しないように
期待したいものです。
野口さん
良い本をありがとうございました。
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この本で私が共感した名言
・65歳未満の人々の場合には、新型コロナウイルスによる死亡リスクは、自動車で通勤する場合の死亡リスクとほぼ同じほど低い(p85)
・休業者数は4月に600万人になったあと5月には400万人強に、そして6月には200万人強に減少した。しかし、潜在的な失業者であり、影響が長引けば現実に失業者となる危険がある(p5)
・「特別定額給付金」として一律10万円を支給するための事業費は、事務費を合わせて12兆8803億円だ・・・他方で、預金通貨の増は90兆円を超える。だから、預金増の大部分は、政府の支出というよりは、金融機関の融資の増加によるものだ(p170)
・実体経済から離れた株価の動き・・・経済が将来のかなり近い時点で回復するという期待がある。また、治療薬やワクチンの早期開発に対する期待があるのかもしれない(p184)
・銀行が持つ外債の約4割は投資適格級の中でもっとも格付けが低いトリプルB格であることなどを指摘した。さらに、金融機関によるドル調達の不安定化も指摘されている・・・日銀が国債を買い上げたので、日本の銀行は国債価格下落に怯える必要はない。だから、日本で金融危機が起きることはないと信じたい(p192)
・1人当たりGDPや労働生産性で韓国が日本を抜いた・・・日本の1人当たりGDPは、4万1501ドルであり、OECD平均値より約1割低い。アメリカの66%であり、第1位のルクセンブルクの約3分の1でしかない。アイルランドの約半分でしかないのを見て、多くの日本人は驚くだろう(p253)
【私の評価】★★★☆☆(79点)
目次
第1章 日本経済が受けた打撃(1)休業者の激増
第2章 日本経済が受けた打撃(2)激減した企業利益
第3章 迷走を続けた政治の対応
第4章 不適切な政策が多すぎる
第5章 財政支出増でインフレにならないか?
第6章 実体経済から離れた株価の動き
第7章 ニューノーマルへの移行を妨げるもの
第8章 生産性の引き上げが急務
著者経歴
野口悠紀雄(のぐち ゆきお)・・・1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年イェール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2017年9月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。
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