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「この国を出よ」大前 研一、柳井 正

2014/06/04公開 更新
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この国を出よ (小学館文庫)


【私の評価】★★★☆☆(75点))


要約と感想レビュー

■ユニクロの柳井社長と大前さんの対談です。


 対談というより、言いたいことを
 言っているという雰囲気。


 まず、柳井さんは政治と官僚に
 そうとう頭にきているようです。


役所から保護されなかった企業ほど成長する・・・経済大国になったのは、国民と民間企業の努力の賜物なのに、"お上"つまり官僚たちは、まるで自分たちの手柄のように錯覚している(柳井)(p57)


■日本のリスクといえば、
 尖閣諸島というよりも、
 日本国債のデフォルトでしょう。


 デフォルトになれば、
 インフレになる。


 家や金など現物を持っていない人は、
 スッカラカンでかなり苦しくなるはず。


 経営者として、国家の影響で、
 会社の経営が影響を受けるのは
 避けたいのだと思います。


・900兆円を超える世界一の残高に膨れ上がった公的債務・・・異常値を下げることに全力を尽くすのが政治家の務めであるはずです・・・今の日本が置かれた状況を包み隠さず説明し、厳しい処方箋とその先に生まれる大きな希望を国民に示すべきです(柳井)(p9)


■また、JALにしろ、東京電力にしろ、
 破綻するべき会社が破綻しない状況にも
 柳井さんは不信感を持っています。


 必死に適切な経営をしなくても、
 結局は助けてもらえる。


 そして復活すれば、
 自力でがんばっている
 他の企業を圧迫する。


 資本のルールを無視のうえに、
 努力した人がむくわれない社会に
 なっているということです。


・経営破綻したJAL(日本航空)へ公的資金を入れる方針にも異議があります・・・リストラを断行しなければ再び経営が行き詰るのが目に見えている会社を、ここまで擁護する必要が果たしてあるのでしょうか。逆に、そのあおりを受けて、今度はANA(全日空)が危なくなるかもしれません(柳井)(p174)


■このように問題を指摘しても、
 政治と官僚は変わらないでしょう。


 民間企業はどのようなことがあっても、
 自分の足で立たなければならないのです。


 柳井さん、
 良い本をありがとうございました。


この本で私が共感した名言

・金融機関が国債を買う元手にしているのは、国民の定期預金や郵便貯金です。国債のクラッシュによって・・・「預金封鎖の可能性が高いでしょう。・・その先に待っているのは、間違いなく「ハイパーインフレ」です(大前)(p41)


・現状に満足して「変化」や「挑戦」をやめることは、その時点で「負け」を意味します・・・危機感もなく、のほほんとしている症状は、かつての「イギリス病」と同じです(柳井)(p84)


・現代人がどうやって社会と接点を持つかというと、それは仕事にほかなりません。基本的に仕事は、1人ではできないものです。人が協力し合って何らかの成果を目指す - 仕事とはそういうものです(柳井)(p116)


・GEは約10年後、最終的にリーダー候補を1000人から約200人(2010年時点では189人と言われている)に絞り込み、次のステップに進みます。待っているのは、CEO(最高責任者)との1対1の会食です(大前)(p143)


・各国の税率引き下げ競争が激化しています。日本では地方税を加算した実効税率は約40%になりますが、ヨーロッパの平均はだいたい25%、シンガポールや香港、台湾などのアジア諸国にいたっては10%台まで下げてきています(大前)(p169)


・国際競争でメシを食べていくための武器になるのが、「英語力」「IT」「ファイナンス」の"三種の神器"です。それらをすべて駆使したものが、人を動かし結果を出す「リーダーシップ」となります(大前)(p188)


▼引用は下記の書籍からです。
この国を出よ (小学館文庫)
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大前 研一 柳井 正
小学館 (2013-01-04)
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【私の評価】★★★☆☆(75点)



目次

プロローグ もう黙っていられない(柳井正)
第1章 現状分析―絶望的状況なのに能天気な日本人
第2章 政治家と官僚の罪―誰がこの国をダメにしたのか?
第3章 企業と個人の"失敗"―変化を嫌う若者だらけの国を「日本病」と呼ぶ
第4章 ビジネスマンの「稼ぐ力」―「理想の仕事」探しより「自力で食える」人間になれ
第5章 企業の「稼ぐ力」―21世紀のビジネスに「ホーム」も「アウェー」もない
第6章 国家の「稼ぐ力」―日本再生のための"経営改革案"を提示する
エピローグ 日本を出よ!そして日本へ戻れ(大前研一)


著者経歴

 大前 研一(おおまえ けんいち)・・・1943年生まれ。経営コンサルタント。マサチューセッツ工科大学博士。日立製作所、マッキンゼー日本支社長を経て、1992年に「平成維新の会」を設立。1994年マッキンゼーを退職し、「一新塾」「アタッカーズ・ビジネス・スクール」を設立。現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長、韓国梨花女子大学国際大学院名誉教授、高麗大学名誉客員教授、(株)大前・アンド・アソシエーツ創業者兼取締役、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、カリフォルニア大学ロサンゼルス校公共政策大学院教授、スタンフォード大学経営大学院客員教授等を務める。


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