【書評】「中国経済崩壊宣言！―断末魔の数字が証明する」髙橋洋一、石平

【私の評価】★★★★☆（86点）

要約と感想レビュー

2023年から中国経済は低迷

中国と中国支援者による高市政権叩きは続いていますが、実は中国の経済が2023年頃からやばい！状況らしいのです。

まず、2023年若者層失業率が20％以上。2013年に1340万組だった婚姻数が、2021年に764万組まで半減。2023年第一四半期の関税収入20％減少と軒並み低迷しているのです。（現在も継続中）

もっとも大きい問題は、かつての日本のように不動産の低迷でしょう。2023年不動産の新着工面積が前年同月比で20％減少。2022年住宅の販売面積24％減少。2023年香港中心部の空室率は15～25％まで低迷している。

2023年地方政府の土地譲渡金収入が前年同月比で20％減少しています。中国の地方政府の財政の半分以上を土地譲渡金で賄っており、不動産価格の崩壊で地方政府の財政は大打撃を受けているのです。

中国の経済は普通の国と異質で、消費がGDPの4割以下（普通の国は6割くらい）、投資が5割（普通の国は2割くらい）と投資が異様に多いのです。この結果、中国全体で34億人分の住宅ができているという。

そしてこうした不動産を借金で買っているので、中国の家計の負債率（収入に対する債務）は138％とアメリカの90％を超えているのです。これで不動産価格が下がっているのですから、中国人は絶望でしょう。

（高橋）地方政府はいろいろな許認可権をたくさん持っています・・・（石）・・政治権力を使ってとにかく民間企業から収奪することもできますね（ｐ72）

台湾進攻の準備

恐ろしいのは習近平政権は、この経済の不振の中で台湾侵攻の準備を進めているということです。中国の軍備拡張と台湾周辺での演習による脅しは、皆さんの知るとおりです。

心配なのは2023年になって、それまでの植林や換金作物への転換してきた政策を180度転換して、米や小麦を増産しはじめたことです。これは台湾に侵攻したときの経済制裁で穀物を輸入できなくなることを予想し、食糧の自給自足を目指しているということなのです。中国はすでに戦時体制の準備をしているわけです。

中国による台湾侵攻が起こったとき、中国は台湾周辺を封鎖しようとします。仮に、日本が台湾への補給路を確保すれば、中国の台湾封鎖は失敗するわけです。

したがって、高石政権が、「中国が台湾に侵攻した場合、自衛隊による対応が可能」という姿勢を示したことは、中国にとって非常に都合の悪いことです。そこで、中国政府は日本国内のマスコミや政治家や研究者などの資産を使って、高市政権叩きを行ってきたと想像できるわけです。

台湾侵攻・・・少なくとも与那国島、先島諸島、沖縄は絶対に取られないように死守しなければなりません。死守すれば台湾への（中国の）航路が開かない（ｐ238）

中国のスパイ活動

日本国内における中国のスパイ資産は、どうなっているのでしょうか。

まず、マスコミについては、中国に支局を置くことを条件にコントロールしています。また、記者が中国に赴任して帰ってくると、だいたい親中派に変わっているという。

また、中国のスパイは日本の大学や研究機関にたくさんいるという。例えば2023年に茨城県つくば市の産業技術総合研究所で中国籍の上級研究員が研究データを中国企業に漏洩したとして逮捕されています。

中国に進出した企業の例では、中国当局との間にトラブルがあって、トラブルを解消の条件として日本の企業の研究所へ自由にアクセスさせてほしいと中国当局から求められたという。

高橋洋一さんによると中国ではハニートラップが多いという。政治家でいえば、奥さんを一緒に中国に連れて行かない人は危ないという。自民党には中国人の女性を秘書にしている参議院議員もいるらしいので、問題外です。

こうした日本国内の中国の資産の存在は、高橋さんが「中国GDPの大嘘」という本を出版したら、日本人の中国人研究者たちから抗議がたくさん来たという。中国政府の指示の可能性が高いのです。

AIIBの話が出たとき、高橋さんがテレビ朝日系の討論番組に出たら、AIIBに反対は高橋さん一人で、他の3人は「AIIBに乗り遅れるな」というコメンテイターばかりで、テレビ局にも中国の資産がいるのです。

高橋さんが安倍政権で特定秘密保護法の成立に関係したとき、親中の国会議員の強い抵抗を受けたという。どこの国にもあるスパイ防止法が、日本にはないのには理由があるのです。

そういう視点で見ると、「日本は核を持つな」「地対艦ミサイルを持つな」と主張する日本人もいますが、その一部には中国の資産の人もいると考えられます。

日中青年交流協会の理事長を務めていた鈴木英司さん・・・起訴されて裁判でも有罪になりました・・6年以上も自由を奪われたわけです・・「日本の公安調査庁のなかに中国のスパイがいる」という話（ｐ136）

中国の邦人保護は大丈夫か

台湾侵攻とは直接つながらないと思いますが、習政権は2014年に「反スパイ法」を施行しています。その結果、スパイ容疑で拘束された日本人は、地質調査会社や大手商社の社員、大学の研究者など少なくとも17人もいるという。

中国が台湾侵攻の準備をする中で、中国に進出している企業も駐在員が日本に帰れなくなることを想定しなくてはなりません。台湾の半導体工場も心配ですが、まずは日本人の安全も考えたいものです。

高橋さん、石さん、良い本をありがとうございました。

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この本で私が共感した名言

・（石）2020年末あたりから外国企業の香港からの撤退が始まっています・・・海外への流出は約6万人です（ｐ97）

・（高橋）GDPの数字とNTL（宇宙から衛生が記録した夜間照明）の明るさを比較する・・中国政府でも衛生から測る夜の照明まではさすがにコントロールできない・・GDPの成長率を35％も誇張していることがわかりました（ｐ50）

・（高橋）日本は民主主義だから、中国は沖縄県知事を水面下の工作で押さえておけばいい。「沖縄独立運動」を盛り上げたうえで、日本から分断した沖縄を取る、というのが狙いです。沖縄県知事はそのよいコマになります（ｐ242）

・（高橋）日本では皆保険の建前上、外国人のそれを利用できることになっています。しかも短期滞在の外国人もその対象です。外国人が日本の皆保険を受けられる滞在期間を短くしたのは民主党政権のとき・・しかも、日本の保険証は、顔写真がなく、通名でも構いません・・扶養親族を海外から呼び寄せ、日本の保険制度を食い物にしている（ｐ79）

▼引用は、この本からです

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髙橋洋一、石平 (著)、ビジネス社

【私の評価】★★★★☆（86点）

目次

第１章　崩壊しかない無残な中国経済の数字
第２章　粉飾統計は中国の国技
第３章　不動産バブル、本当の恐怖
第４章　人口減少はごまかせない決定的証拠
第５章　習近平一強体制がトドメの一撃
第６章　親中派をスパイで拘束し自滅
第７章　第三世界のＡＴＭと化した中国外交
第８章　平和が破壊される確率は高い
第９章　台湾が「戦わずして負ける」可能性
第１０章　自衛隊、一個師団全滅という危機！？

著者経歴

髙橋洋一（たかはし　よういち）・・・株式会社政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授。
1955年、東京都生まれ。都立小石川高等学校（現・都立小石川中等教育学校）を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。80年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）等を歴任。小泉内閣、第1・第2次安倍内閣ではブレーンとして活動。

石平（せき　へい）・・・参議院議員。1962年中国四川省成都市生まれ。1980年北京大学哲学部入学。1983年頃毛沢東暴政の再来を防ぐためと、中国民主化運動に情熱を傾ける。同大学卒業後、四川大学哲学部講師を経て、1988年留学のために来日。1989年天安門事件をきっかけに中国と「精神的決別」。1995年神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関に勤務。

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