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「誰も書かなかった「反日」地方紙の正体」日下公人 他

2018/02/06本のソムリエ メルマガ登録
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誰も書かなかった「反日」地方紙の正体


【私の評価】★★★★☆(84点)


内容と感想

■どうして地元の新聞は、
 反政府、反沖縄基地、反自衛隊
 なのかなあと思いながら
 手にした一冊です。


 一つの理由は、
 地方紙が共同通信の記事を参考に
 記事や社説を書いていること。


 極端に言えば、
 人材が少ない地方紙では、
 微修正するだけで共同の記事を
 そのまま出すこともあるらしい。


 そして、その共同通信が
 反日傾向が強いということです。


・いくつか実例を示そう。共同通信(朝日新聞などもそうだが)は竹島について、「日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)」とうい表記で配信している。決して「日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されている竹島」という事実は表記しないのである(安藤慶太)(p85)


■そしてもう一つは、
 地方紙自体が朝日、毎日的な
 方針のもとに編集されている場合。


 この本では、北海道新聞、
 愛媛新聞、沖縄二紙、信濃毎日、
 高知新聞、京都新聞、神戸新聞
 岩手日報、福島民友、福島民報、
 河北新報などが例として出てきますが、
 実際はどうなのでしょうか。


 いろいろな新聞を読み比べないと
 わからないことなのかもしれません。


・愛媛新聞の左偏向した論調は県内ではよく知られ、読者の間からは「ミニ朝日」「赤旗愛媛版」との声もしばしば聞かれる(大津寄章三)(p205)


■地方紙の幹部では、
 自分が知事を決めることができると
 うそぶく人もいるらしい。


 それは事実なのでしょう。


 ジャーナリズムとは権力と戦うこと
 らしいので、自らが権力になってもなあ
 と思いました。


 日下さん、他の皆さん
 良い本をありがとうございました。


この本で私が共感したところ

・共同配信のニュースのなかには明らかに首を傾けてしまうものがあるのも確かである。特に次のような記事については要注意で臨むことにしている。
 〇教科書問題や歴史認識をめぐる記事
 〇領土問題をめぐる記事
 〇北朝鮮関連、最近では高校無償化策のうち、朝鮮学校への適用の是非をめぐる記事(安藤慶太)(p85)


・朝日・日経タイプの北海道新聞は、イラクへの自衛隊派遣を糾弾している・・〈実際の復興支援活動も、治安悪化で自衛隊は宿営地に引きこもりがちだ。企業や雇用の復活など、イラクの人びとの期待との落差は隠しようもない・・〉・・自衛隊の活動が、今やイラクの人々に最も感謝されていることはすでに周知の事実ではないか。「本当に起きていることを見」ようとしないのは、社説の筆者自身である(藤岡信勝)(p240)


・震災発生から6月末日までの間、自衛隊に対する理解と感謝をテーマにした社説の有無をネット検索した結果・・共同通信や被災地の岩手日報、福島民友、福島民報、河北新報も検索してみたが、自衛隊に感謝するような文言はまったく抽出できなかった(日下公人)(p288)


・永住外国人の地方参政権付与問題については珍しく各紙が見解を異にしている。賛成論を展開しているのは、信濃毎日・・高知新聞・・琉球新報・・京都新聞と神戸新聞も同年(平成22年)5月3日付の憲法記念日の社説で賛成論を展開している(八木秀次)(p26)


・ある地方紙の幹部と面談した際に・・幹部は「我々は県庁の主を決めることができる」と見当違いの誇りを語った。また別の地方紙の局長は「県庁に行けば下にも置かない扱いを受ける。県紙に何と書かれるかで彼らの出世も決まる」と昂然と言った。何とも心得違いではないか。全国紙にも「オレが政局を動かしている」とうそぶく経営者がいるようだが、そんなことは新聞の質や読者の期待とは何の関係もない(日下公人)(p282)


・東京都教育委員会は、平成16年(2004)・・扶桑社の『新しい歴史教科書』を選んだ・・朝日新聞は、例によって批判的な記事を掲載した。しかし、今回、最も目立ったのは、共同通信社の配信記事の突出ぶりであった・・ご覧のとおり、これらの記事は客観報道にはほど遠く、実際には「つくる会」へのネガティブ・キャンペーンとして書かれたものである(藤岡信勝)(p58)


・扶桑社版教科書をめぐっては「戦争を美化している」などの批判もあり、全国的にほとんど使われていないが・・「戦争賛美」「国粋主義的」との指摘があり、中国や韓国が「歴史を歪曲している」と反発、外交問題になった・・都民の強い批判を踏みにじって強行したもので、厳しい抗議と採択の撤回を求める声が上がっています・・以上の「偏向レッテル型」の記事は、4日経新聞・・5毎日新聞・・6朝日新聞・・7共同通信・・8日本共産党機関紙・しんぶん赤旗・・(藤岡信勝)(p64)


・平成8年に検定合格した全7社の中学歴史教科書に「従軍慰安婦」が登場した・・ほかにも、「南京大虐殺」「三光作戦」など信憑性に乏しい記述が次々と旧文部省の検定をパスしていた・・これらの既存の教科書に対し、「つくる会」は日本の次代を担う子供たちのための教科書づくりを目指した。それが扶桑社教科書である・・検定中の白表紙本の中身に関する報道が許されないのは、検定審議委員らに予断や先入観を与えかねないからだ。このルール違反の扶桑社バッシング報道を主導したのは朝日新聞だった(石川水穂)(p168)


・平成17年(2005)10月半ば、南日本新聞社会部の豊島浩一という記者から取材依頼のファックスが勤務先の大学宛てに送られてきた・・その熱意に負けて一時間だけという約束で取材に応じた・・次のような署名記事が載った・・「新しい歴史教科書をつくる会」の八木秀次会長は非を認めた・・これは意図的な記事以外の何物でもない。捏造記事といってもいい・・私はその豊島という記者にまんまと騙されたのである(八木秀次)(p15)


・韓国政府は検定に合格した日本の中学歴史教科書の記述に「歪曲」「隠蔽」「事実誤認」などがあるとして、修正を求めてきた・・中国は5月16日、扶桑社教科書に「特に問題が多い」として、「南京事件」など八項目の修正を求めた。明らかな内政干渉である・・韓国の修正要求を当然とする朝日・毎日と、これを内政干渉とみる読売・産経の主張が真っ向から対立した・・これに対し、地方紙の論調はほとんど朝日の論調に近かった(石川水穂)(p183)


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目次

第1章 地方紙を操る共同通信
第2章 一体どこの国の新聞か
第3章 トンデモ地方紙ウオッチング
第4章 「反日」新聞の行く末



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