【書評】「消費税「最終戦争」財務省の自爆テロ」の正体と倒し方」 大村大次郎

【私の評価】★★★★☆（80点）
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要約と感想レビュー

なぜ野党とマスコミは消費税減税に反対なのか

食料品の消費税率を1％に引き下げる法案が、衆議院を通過しました。選挙では消費税減税を訴えていた野党が反対し、自民党の中にも反対の声があります。マスコミでも、減税に否定的な報道が目につきます。

何でこうなるのでしょうか？

たとえば、食料品の消費税率が1％になっても、外食の税率が10％のままでは、飲食店離れが進むという報道がありました。一方、著者は、簡易課税を選択している飲食店には、減税のメリットもあると説明しています。

店内飲食だけを行う店で、簡易課税を選択していれば、食材の税率が下がっても納める消費税額は変わりません。仕入の消費税が1％となれば、その分、支払い負担が軽くなるのです。

こうした面は、なぜあまり報道されないのでしょうか？

著者の答えは、消費税減税に反対する財務省が、野党やメディアに影響を及ぼしているから、というものです。

高市政権の消費税減税を議論する社会保障国民会議では、事務局だった財務省の一松旬氏が、減税に反対する団体ばかりを呼んでいたという。

さらに、増税の際に問題とならなかったレジの設定が、減税では大きな障害とされました。税率をゼロにするには「レジの設定に時間がかかる」とされ、1％の引き下げとなりました。一方で、現場のスーパーからは「数日でできる」という声もあったといいます。

その後、岸田文雄首相の秘書官などを歴任し「財務省のエース」と呼ばれていた一松氏は、主計局次長から東京税関長へ異動となりました。著者はこの人事を事実上の左遷とし、ここに高市政権と財務省の「最終戦争」が始まったとみているのです。

生活必需品の課税を少なくし、贅沢品の税率は高くする傾斜方式は、世界中の国々が普通に行っている（ｐ67）

日本は財務省に支配されている

著者は、財務省が日本の政治を動かしていると説明しています。

その理由は、財務省出身者が、国の中枢をすべて握っているからです。総理秘書官、官房副長官補、重要閣僚の秘書官。金融業界を監督する金融庁や、公正取引委員会にも、財務省出身者が入っているというのです。

さらに、出向などの形で各省庁に職員を送り込み、幹部ポストを押さえる。著者は、こうした人事を通じて財務省が影響力を広げてきたと説明しています。

また、IMF（国際通貨基金）の副専務理事や、OECD（経済協力開発機構）の事務次長など、国際機関の要職に財務省出身者が就います。

そして、退職後には天下りします。三井、三菱などの旧財閥系企業や、トヨタ、JT、銀行などの役員を「わたり」歩き、数億円の報酬を得る人もいるという。事務次官や国税庁長官を務めた人では、8億～10億円に達するといいます。

財務省キャリアにとって国家公務員とは、天下り先を得るための準備期間。著者は、そんな構造を批判しているのです。

大武健一郎というキャリア官僚が・・調査し、その記録が流出した・・生涯で10億円稼ぐのも珍しくなかったという・・彼らは、天下り先を「わたり」歩くことによって莫大な報酬を手にする（ｐ192）

財務省の「秘密警察」国税庁

元国税調査官の著者は、国税庁が財務省の「秘密警察」のような役割を果たしていると表現しています。これは、元国税調査官の発言として重要な発言ではないでしょうか。

警察は犯罪の疑いのある人しか取り調べはできませんが、国税調査官は、納税義務のある人に対して、疑いがあるないにかかわらず、質問検査権を行使して取り調べできるのです。

著者が問題にしているのは、この国税庁の権限が、財務省に異を唱える政治家やメディアへの圧力として使われている状況証拠がある、ということです。

たとえば、1990年代の朝日新聞は、テレビ朝日とともに消費税反対キャンペーンを行っていました。ところが、国税庁は2001年ごろから、朝日新聞グループに対し、それまで踏み込まなかった秘匿された取材費まで詳しく調べるようになり、追徴課税を行ったというのです。

また、大蔵省の解体を含めた官庁改革を進めた橋本龍太郎氏は、日本歯科医師会からの不透明な政治献金が発覚し。最終的に政界からの引退を余儀なくされています。

財務省の消費税増税の方針に異を唱え、決定していた増税を二度も延期した安部晋三氏は、二度目の増税延期を決定した直後に、森友問題、加計問題が発覚し、最終的に首相退任につながりました。

著者は、こうした出来事の背景に、財務省の影響があったのではないかと元国税調査官として示唆しているのです。

財務省の下部組織である国税庁が、財務省の「秘密警察」のような役割を果たしている（ｐ38）

高市政権を潰す自爆テロとは

財務省が消費税減税に反対の理由を、著者は「メンツがかかっている」と説明しています。

小渕優子議員は、「消費税は先輩方が高齢化社会に対応するため苦労と犠牲を払ってつくった制度だ」と言っているのと、同じ論点だと思いました。

先輩方が苦労してつくった制度だからという論点より、消費税が日本経済に、どのような影響を与えてきたのかという論点が重要なのではないでしょうか。

著者の主張は、「法人税率を下げてその代わりに消費税率を上げる」ということは、国力を減退させ国内の消費が減り、トータルではマイナスだったというものです。これは、消費税減税で本当にそうなのか検証すべきことでしょう。

著者は財務省の自爆テロを予想しています。それは、日本銀行を操って「強引な利上げ」を行い、景気を悪くすることです。財務省は政権に打撃を与えるために、日本経済を悪化させるというのです。

消費税減税で景気が良くなったら高市政権は安泰だし、財務省の先輩の努力が失敗だったと証明されてしまう恐れもあり、財務省としても必死なのかもしれません。

大村さん、良い本をありがとうございました。

この本で私が共感した名言

・所得税や法人税は何度も減税されてきた・・「財源はどうする論」が聞かれたことはまったくない（ｐ20）

・読売新聞は、長年、財務省の幹部が本社の役員として天下りしている・・読売グループは、もはや財務省と一心同体なのである・・これで自由な報道ができるはずがない（ｐ112）

・消費税の軽減税率が設定されるとき、食料品に加えて、なぜか新聞も軽減税率の対象になっていた。これは、実は異常なことなのだ。オールドメディアは財務省にアメとムチで支配されている（ｐ99）

・たった5つの大手新聞社が日本の新聞とテレビを支配している・・・・新聞社がテレビ局を持つのを禁止している国もあるほどだ・・・メディアは世論を操作することもできる（ｐ116）

▼引用は、この本からです

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大村大次郎、ビジネス社

【私の評価】★★★★☆（80点）

目次

第1章　高市首相と財務省の仁義なき戦い
第2章　減税派同士の醜い抗争
第3章　オールドメディアは財務省の犬
第4章　財務省を操る黒幕
第5章　財務省の自爆テロを防げ

著者経歴

大村大次郎（おおむら　おおじろう）・・・大阪府出身。元国税調査官。国税局で10年間、主に法人税担当調査官として勤務し、退職後、経営コンサルタント、フリーライターとなる。執筆、ラジオ出演、フジテレビ「マルサ!!」の監修など幅広く活躍中。

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