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「政治家も官僚も国民に伝えようとしない増税の真実」髙橋洋一

(2019年5月10日)|本のソムリエ メルマガ登録
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政治家も官僚も国民に伝えようとしない増税の真実 (SB新書)


【私の評価】★★★★★(93点)


■消費税10%への増税が、半年後となりました。
 元財務省官僚の著者は、今のタイミングで
 消費税増税は必要ないと主張し続けています。


 消費税は「社会保障財源」とされていますが、
 本来消費税は安定した一般財源とすべきもので、
 国民の理解が得やすいから「社会保障財源」と
 理論武装しているだけと,解説しています。


 財源を増やすためには徴収漏れを減らす、
 保険料を上げるという方法もありますが、
 現在の体制とやる気を変更せずに
 簡単に財源を増やす方法が、
 消費税増税なのだ,という現状認識です。


・財務省も年金の財源を消費税でまかなうという建前があるほうが、国民の理解が得やすい・・年金が保険であるという本当のことがバレてしまうと、「年金財源が不足しているのなら保険料を上げればいいだろう」と反論されてしまう・・厚生労働省にとっては、財源としての税金を財務省=国税庁に徴収してもらったほうがラク、という事情もある(p97)


■そもそも、消費税増税は国の財源を増やし、
 国債発行を減らすためですが、
 消費税増税の前に、国の資産を売却したり、
 税金や年金保険料の徴収漏れを減らす
 努力が必要である,というのが著者の主張です。


 著者が現役時代に政府のバランスシートを
 作成し,資産の売却の可能性を指摘すると、
 天下り先がなくなる可能性があり却下。


 イギリスで歳入庁ができたのを報告すると
 国税庁を手放しくたくないので、
 上司から口外しないように注意される。


 つまり、消費税増税だけが
 最も簡単に現状の権益を維持しつつ
 財源を確保できる方法ということなのです。


・当時の上司に「・・政府のバランスシートはそれほど悪くないことが判明した。もし、政府の借金を返済する必要があるというのなら、まずは資産を売却すればいいと思う」と報告をしたら、「それでは天下りができなくなってしまう。資産を温存した上で、増税で借金を返済する理論武装をしろと言われた」そして、「このバランスシートは公表しない。"お蔵入り"にする」とはっきり言われたことを覚えている(p177)


■著者の主張に説得力があるのは、
 国税庁と日本年金機構を統合して
 歳入庁を作るという対案が
 あるからでしょう。


 元大蔵省官僚であり、キャリアとして
 地方税務署長の経験のある著者は
 税と社会保険の二重行政の非効率を
 よくわかっているのです。


 高橋さん、
 良い本をありがとうございました。


■この本で私が共感したところは次のとおりです。


・社会党は、野党時代は当然消費税に反対していたのだが、大蔵省に丸め込まれたのであろう。さしたる抵抗も見られず消費税増税に踏み切ってしまう・・・2009年9月からの民主党政権もまったく同じなのだが、野党が政権に就くと、いとも簡単に官僚に洗脳されてしまうのだ(p31)


・消費税が持つ逆進性は、所得の低い人により強く影響が出る。所得が低い人に対して給付する年金の財源に、所得が低い人からの税収を充てるというのは、明らかに矛盾している(p88)


・消費税は国税ではなく地方税に適してる。地方の基幹的業務である、教育や水道消防、福祉といった公共の行政サービスは、景気動向に左右されるような税収を財源にするのは好ましくない(p88)


・日本の年金は賦課方式であり「積立方式」ではない・・ある一定の前提の下で必要な資金が不足している「未積立債務額」というのは計算することができるが、もともと積立はないので、積立が不足するという事態はない仕組みだ(p81)


・年金保険料は、国が徴収する際、税金と同じに扱うことが法律で定められている。したがって、年金保険料を滞納すると、税金を滞納した場合と同じく、法律的には強制徴収することが正しいのだ・・・以前は、年金保険料の未納(=実質的には"滞納")について、税金の滞納ほど厳しく追求されることはほとんどなかった・・日本年金機構に、未納者からの徴収を行う人員やデータが不足していたことに加え、きちんと徴収しようという"ヤル気"が欠如していたせいである(p106)


・国税庁がつかんでいる法人(=企業)の数は約280万件あるといわれ、この法人はすべて税金を払っている。一方、日本年金機構が把握している法人は約200万件で、国税庁より80万件ほど少ない(p108)


・(年金の)積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は、株式投資などを行っている。筆者は、積立金を運用する必要はまったくないと考えている・・・賦課方式で運営されている以上、インフレが起きても、つねに現役世代からの保険料が給付に回されるため、年金額の実質的な目減りは避けられることになる(p145)


・法人が得た所得は、経営者や従業員への給与と、株主に対する配当金になる。したがって、個人の給与所得への課税と、株の配当金に対する課税をきちんと行えば、わざわざ法人に課税しなくても済むことになる・・・完全に個人の所得を捕捉することは技術的には難しいので、法人税をなくすことは現実的には困難だが、所得税の捕捉率が上がれば法人税を減らしていくのが、基本的な税の理論からすると正しいのである(p184)


・所得税をしっかりと徴収し、法人税や相続税は軽減するという流れからすれば、分離課税は廃止するのが正論になるだろう(p192)


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■目次

第1章 「消費税増税」はデタラメばかり!
第2章 「年金財源」に消費税なんて必要ない!
第3章 消費増税の前に、「歳入庁」の設立が先だ!
第4章 「少子高齢化」でも年金制度は維持できる!
第5章 財政再建が完了した今、消費増税の必要はない!
第6章 こうすれば、消費税は要らない!



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