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「賢者の戦略」手嶋 龍一、佐藤 優

2017/11/11公開 更新
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賢者の戦略 (新潮新書)


【私の評価】★★★★☆(86点)


要約と感想レビュー

 テレビを見ているだけでは見えてこない視点を教えてくれるところが、すごい本だと思いました。


 まず、ウクライナについては、欧米諸国がウクライナを支えるため対ロ制裁を発動していますが、これによってロシアが中国との連携する可能性を指摘しています。中ロの連携が強まれば、中国は、ロシア産の天然ガスを確保することができ、海洋進出を強めるだろうと予測しています。


 また、ウクライナについては、ウクライナが西側の価値観を共有できる国とは限らないこと。ウクライナは国としてのまとまりが弱く、ロシア、中国、北朝鮮などの武器商人が出入りする魑魅魍魎の世界らしいのです。ウクライナの中にもロシア寄りの勢力と、西よりの勢力があるということなのでしょう。


 佐藤氏の見立てとしてはプーチンのロシアを追い詰めすぎると、ロシアは中国とイランに接近し、ロシア、中国、イランという「新枢軸」が形成される可能性が高まると予測しているのです。


・ウクライナが世界有数の武器輸出国・・輸出額は、アメリカが第一位で87億ドル。これは頷けます。第二位はロシアが80億ドルと僅差で続き、第三位は中国で18億ドル。ところが、その次の第四位になとウクライナが13億ドルで顔を出しています(手嶋)(p24)


 そして日本における集団的自衛権の行使を容認する閣議決定については、公明党の影響から厳しい制約が残ったという事実を指摘しています。安倍内閣と米国が求めていたような集団的自衛権の行使により簡単に自衛隊を海外に派遣して武力行使できるものではないのです。宗教法人である創価学会を母体とする創価学会が連立政権に入っていることで、外交方針さえ影響を受けているのが現実です。


 これは創価学会が、国家権力に弾圧を受けたことがあるため、国家権力の内側に自分たちの人材を送り込んでおり、官僚や国会議員になって公明党の戦略・戦術を構築しているためだという。そして外務省にいる創価学会員は国家に忠誠を尽くすのか、それとも創価学会に忠誠を尽くすのか、という疑問を提示しています。また、各国に会員を持つ創価学会は、国境を越えた学会員に忠実であるべきか、日本という国家に忠節をささげるべきか学会内で問題になっているという。


・SGI(創価学会インタナショナル)は、韓国で信者数にして150万人を擁しています。台湾にもしっかりした組織がある。そうした現実を考えると、日本側がナショナリズムを煽ってしまうと、韓国とは独島(竹島)問題、台湾とは釣魚島(尖閣諸島)問題を抱えているわけですから、国際組織であるSGIは分裂状態になってしまいます(佐藤)(p205)


 驚くべきことは佐藤氏が東京地検特捜部に逮捕されていたとき、ロシア、イスラエル、韓国などの国々から年間5000万円程度でリクルートされていたということ。もちろん佐藤氏はオファーを断りましたが、断らない人も数多くいるのでしょう。


 スパイ防止法のない日本の現状を見る思いがして、背筋が寒くなりました。手嶋さん、佐藤さん、良い本をありがとうございました。


この本で私が共感した名言

・ロシア連邦軍参謀本部のGRU(情報総局)が、情報だけでなく武器の売買も担当している(佐藤)・・しかも活動費は、武器売買を通じて自前で稼ぐと聞きましたが・・(手嶋)だから彼らはものすごく潤沢な資金を持っているんです(手嶋)(p27)


・「イスラム国」が、なぜこれほど急速に勢力を拡大したのか。その裏には、「イスラム国」を利用しようとする勢力があり、彼らに資金と武器と兵士を送り込んでいる存在があるとみるべきです・・サウジアラビアと、さらにカタールの一部勢力からも援助の手が差し伸べられているとみていいでしょう(手嶋)(p69)


・イランが核を保有する事態になれば、これはインテリジェンス業界では誰もが存在を疑わない「パキスタン・サウジアラビア秘密協定」がいよいよ発動される・・つまり「イランに核兵器があるということが確認されたならば、可及的速やかにパキスタンにある核弾頭のいくつかをサウジアラビアの領域内に移転する」・・そうなれば、サウジだけではなく、アラブ首長国連邦も、カタールも、「自衛」のために核を買うでしょう(佐藤)(p87)


・日本ではホルムズ海峡を通って日本に入ってくる石油エネルギーは88%にも達していますが、アメリカは2020年にはエネルギーの需給がバランスすることになり、エネルギーの輸出国になる。アメリカと日本は、エネルギー供給の点では見事なコントラストをなしているんです(手嶋)(p103)


・中国が防空識別圏の設定を発表する三日前に、オバマ政権のスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官がワシントンD.C.で講演しました。そのなかで、彼女は尖閣諸島の主権の帰属に触れ、「アメリカ政府は、日中いずれかの立場をとらない」と明言したのです・・(手嶋)(p155)


・実際は、集団的自衛権の行使は、台湾有事が暗黙の前提になっていますから、正々堂々と議論するのが筋でしょう・・「平成の統帥権」を差配する日本版NSCは、台湾有事には日本も介入せざるを得ないと腹を固めているのです(手嶋)(p214)


・キッシンジャーは、第一次世界大戦の本質に真っ向から挑み、多角的な分析を試みています・・「第一次世界大戦は各国が同盟条約を破ったからではなく、各国が同盟条約を忠実に守ったために始まったのである」と喝破しています(手嶋)(p224)


・安倍総理が断行した最重要の人事が、内閣法制局長官の更迭です。後任には小松一郎氏を充てることだったのです・・法制局の長官は内部からというのが不文律でしたから、この人事は霞が関を驚かせました。これによって内閣法制局長官の座を奪われた旧通産省出身の官僚には、外務省OB枠の最高裁判事のポストを譲るなどして周到な布石が打たれました(手嶋)(p179)


▼引用は下記の書籍からです。
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新潮社
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【私の評価】★★★★☆(86点)


目次

第1章 二十一世紀の火薬庫「ウクライナ」
第2章 近代国家を破壊する「イスラム国」
第3章 「東アジア」での危険なパワーゲーム
第4章 集団的自衛権が抱えるトラウマ



著者紹介

 佐藤 優(さとう まさる)・・・1960年生まれ。日本の作家。学位は神学修士(同志社大学・1985年)。同志社大学神学部客員教授、静岡文化芸術大学招聘客員教授。在ロシア日本国大使館三等書記官、外務省国際情報局分析第一課主任分析官、外務省大臣官房総務課課長補佐を歴任。2002年に鈴木宗男事件に絡む背任容疑で逮捕される。2005年に執行猶予付き有罪判決(懲役2年6か月、執行猶予4年)を受け東京高等裁判所、最高裁判所は上告を棄却し、判決が確定した。


 手嶋 龍一(てしま りゅういち)・・・外交ジャーナリスト・作家。元NHKワシントン支局長。北海道出身。慶應義塾大学経済学部卒業。2006年~2012年 早稲田大学政治経済学部大学院客員教授。2006年4月~2015年3月 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネージメント学科専任教授。


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