電力業界の未来「エネルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェンジ」

【私の評価】★★★★☆（88点）

要約と感想レビュー

電力会社の供給責任はなくなった

化石資源のない日本においてエネルギーをどうするのかということは、国家の命運を決めるといって間違いはないでしょう。電化率25％の日本においてはエネルギーの半分を電力の形で消費していることになり、特に「電力」が重要です。

　電力業界では
　2012年の再エネ固定価格買取制度、
　2016年の電力の全面自由化、
　2018年の非化石価値取引市場、
　2019年のベースロード市場、
　2020年の送配電部門の法的分離、
　2020年の容量市場入札（4年後分）
　と大きな改革が進みました。

過去の総括原価と地域独占による電力会社の供給責任はなくなり、市場メカニズムに移行しました。2020年末には、寒波とLNG在庫減少により電力市場価格が高騰。市場では価格が需給により変動するのが当然とはいえ、関係者に衝撃が広がりました。この本は3年前に書かれたものですが、現在の電力業界の改革の実情をよく反映しており、電力業界の未来を考える良書となっています。

自由化してからしばらく経つと国全体として発電設備量が不足する可能性があります・・・再エネの普及により従来型電源は雲天や風が吹かない時のみ発電することを求められる都合の良い存在となるからです・・独や英などでは火力電源の廃止が続き、規制機関が事業者に対して、発電設備を維持することへの対価を支払う制度を導入・・（ｐ19）

kWあるいは調整力が収入になる

本書のUtility3.0へのゲームチェンジの意味は、現在の電力改革の方向性と同じで、kWh市場（卸電力市場）、kW市場（容量市場）、△kWh（調整力公募）を進めるということです。

これにより需要側で使用電力を調整したり、電気自動車のバッテリーを電力貯蔵に活用することに対価を支払う仕組みが作られることになるのです。仮に全国の電気自動車の蓄電容量のうち、50％を自由に活用できるとすると、必要なkW価値の半分近くが電気自動車の蓄電池から提供することができるという。

また、電力市場に参入した新電力会社は4年後から支払いの始まる容量市場の容量拠出金を支払うことで支出が増え、経営は行き詰まるでしょう。しかし、これはこれまで支払うべき発電設備を維持する費用を支払わないフリーライドだったことが明確になっただけなのです。

分散型電源だけでは電気の質を保つことができません。電気は、需要と同量の発電が常に必要なので、いざという時に備えて生産設備（kW：発電設備容量）を維持しておくことや需要の変動に機敏に対応して調整する力が必要です・・・kWあるいは調整力の対価が収入の中心になるような仕組みを整備する必要があります（ｐ24）

電気の品質は下がり価格は上昇する

日本では民主党の菅直人首相が東日本大震災後、自分の進退と引き換えにFIT（再エネ固定価格買取制度）が国会で承認されました。先行してFITを導入していた欧州では、PV（太陽光）の買取価格は日本円換算で20円/kWh前後まで下がっていたにもかかわらず、その倍近い40円/kWhで民主党政権はFITをスタートさせたのです。高い買取価格によって、日本国民負担となるFIT賦課金が高くなり、欧米より早く電力の価格は上昇していくことでしょう。

そうした混乱を織り込んでも、市場による自由競争で電力業界を変えていくことを日本は選択したのです。混乱の後に、これまで総括原価のもとで、電力の安定供給第一に進めてきた電力業界が、新しい形に落ち着くものと考えます。

なお、本書で「原子力は電力自由化と「食い合わせ」が悪い」との記載があります。もっともだと思いましたが、食い合わせの良かった総括原価の中でも原子力の安全に必要最低限の投資しかしてこなかった電力会社があることを著者の東京電力関係者3名はどう考えているのでしょうか。竹内さん、良い本をありがとうございました。

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この本で私が共感した名言

・総括原価方式でコストの回収が確保されていた時には、1年間に数十時間しかない、最も多くの電気が使われるタイミングでしか稼働しないような発電所であっても、電力会社は維持してきました（ｐ19）

・自由化された市場では投資回収が不確実になる上、原子力は特に政治や規制の方針変更の影響を強く受ける、一旦事故を起こせば事業者は「即死」に近い状況に追い込まれるといった事業リスクが高く、資金を調達することが非常に難しくなります（ｐ26）

・P2G（Power to Gas）で製造した水素による発電は、電力→水素→電力とエネルギー変換ロスが二重に生じるため、元来非効率（40％程度）です（ｐ104）

・パナソニックは電力会社よりも数百倍高く電気を売ることに成功しています・・・電力会社の電気代は、1kWhあたり高くてもせいぜい30円前後・・・電池に入っている電気は1万円以上で売れるわけです（ｐ81）

▼引用は、この本からです

竹内 純子, 伊藤 剛, 岡本 , 戸田 直樹、日本経済新聞出版

【私の評価】★★★★☆（88点）

目次

第1章 電力の未来を読み解く
　1 選択できる未来――2つのストーリー
　2 2050年のエネルギー産業――理解しておくべきポイント

第2章 世の中のあり方が変わった
　1 Depopulation――人口減少
　2 Decarbonization――脱炭素化
　3 Decentralization――分散化
　4 Deregulation――自由化
　5 Digitalization――デジタル化

第3章 ゲームチェンジ
　1 エネルギー小売業界の変革
　2 「限界費用ゼロ」時代の発電ビジネス
　3 原子力に未来はあるか?
　4 ネットワークとUtility3.0

著者経歴

竹内 純子(編著)・・・NPO法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員、筑波大学客員教授。1994年慶応義塾大学法学部法律学科卒業後、東京電力入社。尾瀬の自然保護や地球温暖化など主に環境部門を経験。2012年より現職。政府委員も多く務め、エネルギー・環境政策に幅広く提言活動を行う。

伊藤 剛(著)・・・アクセンチュア 戦略コンサルティング本部 素材・エネルギーグループ 統括マネジング・ディレクター。2000年東京大学法学部卒業後、大手シンクタンクを経て、2012年よりアクセンチュア。主に制度設計、企業・事業戦略、組織設計、マーケティング・営業戦略、新規事業立案等の領域で経験を積む。

岡本 浩(著)・・・東京電力パワーグリッド 取締役副社長。1993年東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻博士課程修了後、東京電力(現東京電力ホールディングス)入社。2015年より同社常務執行役経営技術戦略研究所長。2017年より現職。

戸田 直樹(著)・・・東京電力ホールディングス 経営技術戦略研究所 経営戦略調査室 チーフエコノミスト。1985年東京大学工学部卒業後、東京電力(現東京電力ホールディングス)入社。2009年電力中央研究所社会経済研究所派遣(上席研究員)。2015年同社経営技術戦略研究所経営戦略調査室長。2016年より現職。

電力業界関係書籍

「エネルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェンジ」
「ブラックアウト 迫り来る電力危機の正体」井伊 重之

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