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「TPP反対が国を滅ぼす」中川 八洋

2013/04/11公開 更新
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TPP反対が国を滅ぼす 農水省・JA農協を解体せよ!

【私の評価】★★★☆☆(73点)


■農水省、JA農協といえば、
 あまり良い話を聞いたことがありません。


 この本も農水省、JA農協の
 悪いところを列記した一冊です。


 やや口調が汚いところが、
 引いてしまいましたが。


・オランダの農産物輸入額(495億ドル)は、日本より
 やや少ない程度だが、人口比で考えれば日本の6.8倍も
 輸入している・・・食糧自給率が国家の安全保障だと
 農水省が強弁したいなら、農水省は「オランダ/ドイツ/
 フランス/英国は、安全保障が分からないバカ国家だ」
 を証明しなくてはならない。(p71)


■日本の農業関係で悪名高いところでは、


 カロリーベースの食糧需給率(日本以外は金額ベース)

 減反政策

 小麦の国家貿易

 バターの国家貿易

 豚肉輸入の差額関税制度

 農政事務所と統計・情報センター

 農薬や肥料を大量に使わせる

 農業より金融


 などでしょうか。


・バター不足事件で、仮にある業者がバターを緊急輸入しようと
 すると、国際価格を187円/キログラムとすれば、それに関税
 ぶんを乗せると、一キログラムあたり・・1228円」となる。
 つまり、国際価格の6.6倍にはね上がる・・・(p85)


■これだけ指摘されても、
 変わらないのはたいしたものだと思います。


 農政は、国民にとっても政治にとっても
 伏魔殿のようなものなのかもしれません。


 中川さん、
 良い本をありがとうございました。


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■この本で私が共感したところは次のとおりです。


・食料「自給率」教の農水省が驀進させる、無駄・無理・無用な
 "四大<反・農政>"・・・国産小麦、国産コメ粉用コメ、
 国産飼料用コメ、国産大豆の、四品目の大増産である。・・・
 そもそも、国産小麦は品質が劣悪で、それではパンはつくれない(p59)


・国産飼料コメに対する補助金は、10アールあたり八万円・・・
 日本の畜産農家が、牛肉などの質を維持するためには、
 必ず現在の米国産飼料を用いるだろう・・・飼料用コメを
 仮に大量に生産しても、購入する農家はほぼゼロという事態が
 確実な問題を無視するのである(p60)


・農水省は、小麦をキログラムあたり30円前後で
 海外から無関税で買い入れ、これに勝手に20円のマークアップ
 (売買差益、国家マージン)を乗せて、製粉業者などへ
 売り渡している。消費者は、これだけでも66%高い小麦製の
 食料品(パン、菓子、ラーメン・・他)を買わされる・・
 これが国内産小麦を生産する農家補助に充当されている(p78)


・日本産の小麦は、じつはそのほとんどは、商品に適さないほど、
 味を含め品質が劣悪である・・・どんなに農水省の嫌がらせによって
 輸入小麦の価格を法外なものにされても、オーストラリア産を
 使うほか、伝統とブランドの讃岐うどんをつくることはできない(p18)


・農水省は、毎年の輸入米77万トンのほとんどを売却する
 のではなく、そのまま保管する・・・わざわざ玄米のままではなく
 精米にする。早く腐るのを待つためである。・・・膨大な保管費用・・・
 13年間で、1253億円の国費(国民の税金)を投入している(p82)


・豚肉輸入の「差額関税制度」・・この差額関税制度は性質が悪い。
 なぜなら、どんなに安い豚肉を輸入しても、農水省が設定した
 基準輸入価格546.53円/キログラム(部位肉)との差額を
 関税として徴収するからである(p87)


・農薬については、肥料よりもっとひどい。
 単位耕作地あたりの日本の使用量は世界一で、
 米国の八倍というのはいかがなものか(p113)


・農水省職員のうち統計職員が三千五百人に及ぶ。
 全官庁(全・国家公務員)の統計職員の過半数が、
 じつは農水省という一省だけに集中している・・・
 「統計・情報センター」とは、大東亜戦争に乗じて、
 日本の農政を計画経済で運営すべく・・・設置した
 組織が、解体されることなく、戦後六十年を経たいまも
 残存している。(p52)


・コンバインの数は、"世界最大の農業国家"米国の二倍以上・・・
 自給率ゼロの石油漬けの日本農業が、「農業生産物の
 自給率は100%が理想である」と世界に向かって公言する
 姿は、正常の範囲にない(p29)


TPP反対が国を滅ぼす 農水省・JA農協を解体せよ!
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【私の評価】★★★☆☆(73点)



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