「戦後史の正体」孫崎 享

【私の評価】★★★☆☆（79点）

■元外務省・国際情報局長が書いた
　「米国の圧力」についてまとめた一冊です。

　端的にいうと、
　親米政権は長期政権となり、
　反米政権は短命に終わるということです。

　反米政権は、必ずスキャンダルで
　つぶされるというのは、
　歴史的事実だと思います。

　それだけ米国との関係が強い
　勢力があるということなのでしょう。

・米国とのあいだに問題をかかえていた日本の政治家（首相クラス）が、
　汚職関連の事件を摘発され、失脚したケースは次のとおりです・・
　　○田中角栄　逮捕　ロッキード事件（米国に先がけて中国との国交回復）
　　○竹下登　　内閣総辞職　リクルート事件・・
　　○橋本龍太郎　派閥会長を辞任　日歯連事件・・
　　○小沢一郎　強制起訴　西松建設事件、陸山会事件（ｐ84）

■面白いのは、
　「官僚は本当のことを言ってはいけない」
　ということをイラン大使の例で説明していること。

　本当のことを言うと左遷される。
　だから、頭のよい官僚は、
　他人の言動として伝えるわけです。

　これは官僚の自己保身のための、
　文化のようなものなのでしょう。

・イラン大使が本国へ、「米国の軍事攻撃はありえます」
　などという電報を送ると、「なんだ、あいつは。
　原子力開発をやめろというのか。本国の方針に逆らうつもりか」
　となって、最悪の場合、解任されてしまうこともあります。
　だから自分ではいえない。しかし「イラク大使が軍事攻撃は
　あるといっています。ひょっとすると正しい判断かもしれません」
　という形で警告するのはセーフです。（ｐ105）

■各国が日本国内で諜報、謀略を行っているのは、
　事実だと思います。

　そうした事実を理解したうで、
　日本の方向を示していく必要があると感じました。

　孫崎さん、
　良い本をありがとうございました。

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■この本で私が共感したところは次のとおりです。

・占領時代を象徴するのは、
　日本政府が負担した米軍駐留経費です・・・
　六年間で約5000億円、国家予算の二割から三割を
　米軍の経費にあてているのです（ｐ63）

・講和条約はサンフランシスコのオペラ・ハウス、
　日米安保条約は米国陸軍第六軍の基地のなかの
　下士官クラブで調印されました（ｐ116）

・米軍はドイツやイタリアでは、基本的に相手国の法律を
　守って行動することになっています。
　それに対し日本の行政協定では、
　米軍は日本の法律を守る必要がなく、
　基地の運営上必要であれば、
　なにをしてもいいことになっています（ｐ153）

・千島列島に対するソ連の主張に異議をとなえることで、
　米国政府は日本とソ連の対立をかきたてようとした・・・
　英国などは植民地から撤退するときは、多くの場合、
　あとに紛争の種をのこしていきます。
　かつての植民地が　
　団結して反英勢力になると困るからです（ｐ172）

【私の評価】★★★☆☆（79点）

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