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【書評】「メディアはなぜ左傾化するのか:産経記者受難記」三枝玄太郎

2026/03/18公開 更新
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「メディアはなぜ左傾化するのか:産経記者受難記」三枝玄太郎


【私の評価】★★★★★(95点)


要約と感想レビュー


民主党に忖度するマスコミと検察庁

著者は「マッド三枝」と呼ばれているという。なぜ狂犬なのかというと、ニュースの真相を書いてしまうからです。


まず「裏金問題」の真相です。2023年東京地検特捜部は安倍派などが政治資金パーティ収入のキックバックを記載しなかった事件で安倍派、二階派の事務所を家宅捜索しました。


朝日新聞は連日、「◯◯議員の裏金は×千万円」などと大々的に報じました。裏金議員46人のうち、26人が落選しました。


実は、政治資金規制法での立件はよほど議員が指示していないかぎり、難しいものなのです。著者は、立件が難しいにもかかわらず、情報をリークして朝日などのメディアに「裏金」「裏金」と報じさせる検察について、検察が「安倍派」を狙い撃ちにしているように見えたと表現しています。


なぜなら、検察庁の民主党の政治家の「裏金」への対応と自民党の「裏金」への対応の差が大きすぎるからです。


例えば、民主党幹事長の小沢一郎の資金管理団体「陸山会」が土地購入4億円を含めて、政治資金収支報告書に21億円以上の虚偽記載をした陸山会事件は、政治資金規制法で立件されていません。


2007年に民主党の角田義一氏が、政治資金収支報告書へ2500万円の不記載額があり、朝鮮総連系の商工会から150万円、パチンコ業者から10万円の献金があったのです。外国人からの政治献金は違法であり、まさに「裏金」だったのですが、メディアはどこも「裏金」とは報じず、東京地検特捜部も角田氏を立件していないのです。


同じく民主党の鳩山由紀夫首相は、実母から11億円を政治資金と計上し、贈与税6億円を脱税していました。この巨額の脱税事件も立件されず、メディアはあまり報じなかったのです。


民主党の鳩山由紀夫氏の脱税騒動・・・6億円の贈与税を不当に免れていた・・こんな重大が税金逃れが刑事事件として立件されなかったのだ・・彼が自民党所属の首相だったら、こんな処分で済んだだろうか(p212)

沖縄独立派と連動するマスコミ

次に「沖縄辺野古基地移設問題」の真相です。「沖縄辺野古基地移設問題」とは、米軍普天間飛行場の代替として、辺野古新基地と周辺にヘリパッドを建設していることに対し、反対派が妨害活動をしているものです。


実は、辺野古の地元住民に聞いてみると、住民は全て「基地移設賛成」だったという。区長さんも、反対の地元住民は一人、二人なのだという。


MXテレビ「ニュース女子」という番組内でヘリパッド建設工事への反対運動をしている市民団体「のりこえねっと」のチラシに「往復の飛行機代相当5万円を支援します。あとは自力で頑張ってください」と書かれていたように、反対派の活動家は本土から派遣されているのです。


「レイシストしばき隊」の関連団体である「男組」組長がヘリパッド建設工事の現場で、防衛省沖縄防衛局職員に全治2週間のけがを負わせた事件があり、この人も本土からわざわざ来ていたのです。


実は反対運動の背後には、沖縄独立派の政治家とマスコミがあるのだというのです。


辺野古で行われた反対集会で、翁長知事は「新辺野古基地を埋め立てる国のやり方は、占領下の銃剣とブルドーザー、全く同じ手法だ」と演説しました。


仲里利信衆院議員は、「このようなことが、こんな中で続くんだったら、我々は独立をして、我々沖縄人生きていける、こんだけの気概をもってやらなくちゃ、安倍政権を倒すことはできない」と演説していたという。


沖縄平和運動センターの山城議長は「安倍政権の暴力には屈しない」と演説していましたが、彼は、沖縄防衛局の職員にけがを負わせ懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けているのです。


この山城議長が沖縄県警に逮捕されたとき、「琉球新報」は「市民の逮捕送検、米軍の弾圧は許されない」と社説を掲載しています。


琉球新報や沖縄タイムスは、地元住民が反対していないのに、「オスプレイは煙を巻き上げ、地元住民の洗濯物が汚れた」と世論を誘導する一方で、尖閣諸島沖で沖縄県の漁船を追いかけ回す中国海警局はほとんど報じないのです。


のりこえねっとで共同代表を務める辛淑玉(しんすご)氏・・・「北朝鮮がやっていることは日本の模倣です。植民地がなければダメだと。北朝鮮がひどければひどいほど、なぜ心の痛みを感じないのかな、と思うんですね。ひどい国であればあるほど、その国に思いを馳せるのが大事じゃないですかね」・・・戦前の日本帝国主義に答を求め、さればこそ、北朝鮮のミサイルや拉致も甘受しろ、と言うに等しい(p235)

マスコミと連動する日教組

次は「新しい歴史教科書」の真相です。


「新しい歴史教科書をつくる会」とは、左翼的な「自虐史観」から脱却するため、「新しい歴史教科書」を扶桑社が出版しようとしたものです。


この「新しい歴史教科書」を採択させたいために、朝日新聞や毎日新聞が連日批判的な報道を行いました。例えば、朝日新聞は日教組の樋口浩副委員長の「中国、韓国などの人々と共生できる子どもを育成するという観点から、再考を促したい」との主張を掲載し、批判しています。


朝日新聞や毎日新聞などが、教科書の内容を「軍国主義的」「近隣諸国への配慮不足」と批判的に報じ、それに応じて韓国や中国が日本政府へ抗議を行い、各自治体の教育委員会が、「外交問題に発展している」と、採択を見送る判断を下すという流れです。著者は朝日新聞や毎日新聞のいつものマッチポンプに過ぎないと批判しています。


「新しい歴史教科書」を検討していた町役場には賛成派、反対派からのファックスが大量に届いていたという。一例では、賛成派は個人名が多く大体700通。反対派は定型文が多く約410通。日教組は「特定教科書の不採択運動は行わない」と公式な会見で述べていましたが、北海道教職員組合が同じ文面の反対の手紙を大量に送っていたという。


「新しい歴史教科書をつくる会」入居のビル 放火される・・・本郷のビルで爆破・・過激派のひとつである革労協反主流派が犯行声明を出した(p175)

メディアはなぜ左傾化するのか

最後は、「メディアはなぜ左傾化するのか」の答えです。


まず、新聞記者を志すような学生は、一度は左翼思想にかぶれた者がほとんどで、実は著者も学生時代は権力に批判的で左翼的だったという。


そうした過激な左翼運動をしてきた学生が、メディア業界に進み、幹部になって、また新たな左翼学生を採用するというサイクルが回っているというのです。


つまり、左派系の大学のゼミに入って、その教授から推薦をもらって朝日新聞や毎日新聞に入社するのです。朝日新聞や毎日新聞の記者の中には、明らかに左派活動家の記者がいると著者は書いているのです。


こんなにメディア内の実情を書いて大丈夫だろうか?と心配になりました。時事通信社の男性カメラマンが高市首相に「支持率下げてやる」「支持率下げるような写真しか出さねーぞ」と発言していたくらいですので許されるのでしょう。


三枝さんの本はもう少し追いかけてみます。三枝さん、良い本をありがとうございました。


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この本で私が共感した名言


・北海道教職員組合の委員長が・・3回にわたり計1200万円を・・北海道教職員組合委員長代理が400万円を、小林衆議院議員の陣営の経理担当だった男性(自治労北海道の財務局長)に渡した(p220)


・会計検査院が北教組のヤミ専従の調査に入ることが分かった・・・変な噂が聞こえてきた。「民主党が相当抵抗しているらしい」・・・これほどの重大事件を一切報じないというのでは、メディアも教職員組合のヤミ専従に加担しているといわれても仕方がない(p222)


・埼玉県川口市・・・僕が2,3人の川口市民から聞いただけでもゴミ問題、公園の使用方法、コンビニにたむろして若い女性に声をかけるなどの行為、クルド人の若者の危険な運転など、深刻な問題だという話だった・・・朝日、毎日、東京新聞などの左派紙といわれる新聞は、クルド人と地元住民との間の軋轢については極力目をつむる(p4)


・静岡支局・・・原子力艦入港に反対する会・・オスプレイ配備の反対・・市民団体の皆さんがやってきて、アジテートして、権力側の批判、悪口を言って帰っていく・・・こうして当時の新聞記事、テレビのニュースは労せずして彼らの主張か掲載され、放送されるわけだ(p46)


▼引用は、この本からです
「メディアはなぜ左傾化するのか:産経記者受難記」三枝玄太郎
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三枝 玄太郎 (著)、新潮社


【私の評価】★★★★★(95点)


目次


「会社を辞めろ」と言われた日
心情左翼なのに産経新聞に入ってしまった
NHKも新聞も殺人犯の言い分を垂れ流していた
古参の刑事が語る「冤罪論」を聞く
記者クラブで顰蹙を買う日々を過ごす
被告人の親族に怒鳴られる
殺人鬼の無罪を信じた共同通信の記者に驚いた
記者クラブの掟を破って朝日記者の嫌がらせに遭う
人権派記者は警視庁には来ない
警察幹部の目の前で取材メモを踏みつけた
取材協力者のおばさんはひたすら怪しかった
歴史教科書を巡るマッチポンプに呆れる
「沈黙の艦隊」の担当で幻聴に悩まされる
住民運動の主は後ろ暗かった
民主党の政治とカネにメディアは甘かった
左派と右派の対立は激化していった
マッド三枝、沖縄を行く


著者経歴


三枝玄太郎(さいぐさ げんたろう)・・・1967(昭和42)年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。1991年、産経新聞社入社。警視庁、国税庁、国土交通省などを担当。2019年に退職し、フリーライターに。 


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