「統計数字を疑う～なぜ実感とズレるのか？～」門倉 貴史

【私の評価】★★★★☆（86点）

■テレビでお馴染みの
　エコノミスト門倉（かどくら）さんの
　統計の見方の指南書です。

　「世の中には３つの嘘がある。
　ひとつは嘘、次に大嘘。そして統計である」
　と言われるように、
　統計が必ずしも正しいとは限らない。

　その統計の数字の裏を知って、
　その現象の本質をつかむことが
　大事なのでしょう。

・労働者一人あたりの年間総労働時間は、
　1980年には2145.6時間であったが、
　2005年には1802.4時間まで縮小した・・・
　労働時間が大幅に減少したと判断するのは
　大きな間違いである。この年間総労働時間には、
　労働時間の少ない非正社員が含まれているためだ・・・
　実際、正社員のみの年間総労働時間は、
　2005年で2028時間に達しており、
　ここ数年ほとんど変化がない（ｐ82）

■面白いのは「通説を疑う」ところ。

　例えば、ニューヨークのジュリアーニ市長が
　「割れ窓理論」を実践し、1990年代後半から
　警察官を増員し、地下鉄の落書きや無賃乗車など
　軽微な犯罪を徹底的に取り締まり、
　凶悪犯罪が激減した事例。

　著者は、警察官の増員により
　凶悪犯罪が減ったことは事実としても、
　景気がよくなったことによる影響のほうが
　大きいと指摘しています。

・米国の失業率とニューヨーク市の犯罪発生率には、
　かなり強い相関関係が見られ・・
　割れ窓理論を採用したことによって、
　犯罪は低下したといえるが、
　割れ窓理論を採用していなかったとしても、
　景気の好転によってニューヨーク市の犯罪発生率は
　かなりの程度低下していたとみられる（ｐ64）

■2006年と10年以上前と古いのが残念ですが、
　統計というものの見方に
　警鐘を鳴らす良い本だと思いました。

　データをどう処理するかで、
　いくらでも結果は
　コントロールできるのです。

　門倉さん
　良い本をありがとうございました。

───────────────

■この本で私が共感したところは次のとおりです。

・2005年の一世帯あたりの平均貯蓄残高（全世帯）は
　1728万円で、前年比2.1％増となった・・・
　メディアン（中央値）1052万円・・・
　最も世帯数が多い階級は200万円未満・・
　全体の14.1％（ｐ27）

・日本の平均寿命が50年間で30年も伸びた理由・・
　平均寿命が大きく伸びる一番の要因は、
　乳児死亡率が低下することである。
　乳児死亡率が高いと、出発時点で
　多くの人口を失うことになるので、
　平均寿命も短くなってしまうのだ（ｐ45）

・2005年の平均初婚年齢は夫が29.8歳、
　妻が28.0歳である・・注意すべきことは、
　平均初婚年齢はその結婚した夫婦を
　母集団として平均年齢を算出している点だ。
　まだ結婚していない男女は、そもそも
　母集団の中に含まれていないのだ（ｐ47）

・有効求人倍率というのは、職業安定所
　（ハローワーク）に登録された有効求人数を
　有効求職者数で割った値のこと・・・
　近年では、民間の人材派遣会社が多数設立
　されているほか、求人情報誌も次々に発刊・・
　ハローワークを利用する人は
　以前と比べて大分少なくなってきた・・・
　有効求人倍率は上振れしやすい
　性質があるといえる（ｐ68）

・1990年の検挙率42.3％であったが、
　2001年には19.8％と二割を下回り・・・
　殺人罪に限ってみれば、検挙率は
　2005年で96.6％と100％近い水準となる・・・
　窃盗犯の検挙率が、28.6％と非常に低い値になっている・・
　分母にあたる犯罪の認知件数が大幅に増えてきた・・
　批判をかわそうと、警察がなんでもかんでも
　被害届を受理するようになったためだ（ｐ77）

・近年では所得格差の広がりを意識する人が増えている・・・
　日本の賃金構造は、年齢が高まるにつれて同一年齢層での
　所得のバラツキが拡大する点に特徴がある・・・
　こうした賃金構造のもと、高齢化に伴って
　所得のバラツキ度合いが大きい中高年層の
　ウエイトが高まった結果、社会全体での
　所得格差が拡大してきたと考えられる（ｐ89）

・中国製品が日本の通関輸入金額に占める割合は
　2005年時点で21.0％。GDPに輸入を加えた
　総需要に占める輸入の割は11.4％程度だから、
　総需要に占める中国製品のシェアはせいぜい
　2.4％にすぎない・・・2.4％程度のものが、
　一国全体の物価下落を先導したというのは、
　直感的にもちょっと無理がある・・
　日本におけるデフレを引き起こした主犯格は、
　需要不足であったと考えている。
　不況で誰もが財布の紐を締めたため、
　モノやサービスがさっぱり売れなくなって、
　その結果、物価が下落したのだ（ｐ99）

・金融機関はなぜコストセンターの調査部に包括受託を出すのか。
　それは、金融機関本体がこのシンクタンクの調査部を
　「広告塔」として位置づけているからにほかならない・・・
　「わざわざ厳しい予算を割いて、調査部に包括受託を
　出しているのだから、できるだけマスコミに
　たくさん名前を出してくださいね」と考えているのだ（ｐ141）

この記事が参考になったと思った方は、
クリックをお願いいたします。
↓　↓　↓　