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「エネルギー政策は国家なり」福島伸享

(2020年7月21日)|本のソムリエ メルマガ登録
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【私の評価】★★★★☆(83点)


内容と感想

■元経済産業省の官僚であり、
 元民主党衆議院議員の著者が教える
 日本のエネルギー業界事情です。


 特に、著者は官僚時代に
 資源エネルギー庁で電力自由化、
 科学技術庁で東海村JCO臨界事故に
 対応しており、電力業界に詳しい。


 電力自由化は村田成二・元事務次官が
 主導してきたものであり、
 福島第一原発事故を利用して
 東京電力を実質国有化して支配し
 業界再編を狙ったものとしています。


 ただ、なぜ津波でメルトダウンをおこした
 東京電力に対して原子力損害賠償法3条1項
 ただし書きの天変地異の免責が認められ
 なかったのか、については、
 ちょっとわかりませんでした。


・福島第一原発の廃炉、賠償、除染などの巨額な費用を抱え、まさに東京電力をどうするかと問題が起きたとき、経済産業省のエース中のエースである嶋田隆・前経済産業省事務次官が東京電力に行きました。嶋田氏も、村田組のDNAを持つ人間ですから、うまく東京電力を使って電力業界ばかりでなくエネルギー業界の再編を進めることを企図したわけです・・・東京電力だけ持ち株会社形式にしたのは、その典型です。持ち株会社にしたら、発電部門などはいつ他社に買われたり再編されてもおかしくない(p45)


■面白いところは、
 国会議員と官僚の関係の一端が
 見えることでしょう。


 なぜ欧州で問題の多いことがわかっていた
 あの再生可能エネルギー固定価格買取制度
 (FIT)が成立できたのか。


 それは、当時の菅首相が
 FIT法を通したら辞めると言ったから。


 なぜ自民党が政権を失うと
 消費税増税が決定されるのか。


 それは、自民党のチェックが弱くなって
 官僚が勝手に政策を決めることが
 できるようになるから。


 ウソのような話ですが、
 それが現実らしいのです。


・菅氏は、固定価格買取制度(FIT)法を成立させないと内閣を退陣しないと言い出します・・・当時は、多くの人がFIT法という生煮えの法案に不安を感じていたし、根強い反対の声があったけれども、菅氏を辞めさせたい一心で与野党が一致してFIT法を通したのです(p42)


■中国は中国共産党が支配する国ですが、
 日本は官僚が支配する国なのかもしれない
 と感じました。


 その支配に対し何とか内閣や国会が
 チェックを入れ、バランスをとりながら
 政策が決められているのです。


 著者のエネルギー政策には
 納得のいかない点もありますが、
 官僚と国会議員を経験した著者だから
 わかるところもあるのでしょう。


 福島さん、
 良い本をありがとうございました。


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この本で私が共感したところ

・1994年に資源エネルギー庁公益事業部長に就いた村田氏と、そのものに集まった「村田組と」呼ばれた若い官僚たちが旗振り役となり、業界と役所のぬるま湯構造をぶち壊す改革が始まります・・・IPPといわれる卸電力入札制度を導入したのです・・・なるべく公の関与する分野を限定し、民間の資本を入れやすくするというものでした(p28)


・役所が審議会を立ち上げる際には、立ち上げる前に「まず報告書を持って来い」って幹部から言われます。この時点で報告書の素案はできているのです。粗筋ができたうえで、その報告書どおりになるように委員会を開き、それに基づく資料を作ってから進めるのが通例です。そして、審議会で中間報告が取りまとめられ・・・(p105)


・考えてみれば、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)にしても、発送電分離にしても、すべて民主党政権のときに始まっていたことです。民主党政権は政治主導の名の下の官僚主導でした(p44)


・民主党政権下では、審議会をなくしてしまいまいた・・・これまで役所と業界のやりとりは、審議会の議事録を通して明らかにされていましたが、業界とお日様の当たる場所で話をしないでも政策が決められたということです・・・政治主導という名の下、一切表に出てこない役所の中で政策が作られ、決められたということです(p39)


・サンシャイン計画には、1974年から1992年までの18年間に4400億円もの国家予算が使われました・・・私たち経済産業省の事務官は、これらを「技官のおもちゃ」と呼んでいました。技術系の人が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などの外郭団体を通じて、研究者たちの考えた「あんなこといいな、できたらいいな」をプロジェクトにしただけで、大部分はものにならないものでしたから(p70)


・石油公団は、多くのリスクマネーを炭鉱・開発・生産や権益の確保といった上流部門に対して出していたのですが・・・各開発会社の経営陣は、軒並み旧通称産業省からの天下りです。そして、役人の行動原理は、「与えられた予算を適性に執行すること」なのです・・・上流部門の経営が、特別会計に端を発するマネーをただ単に消化するという感覚で使い続け、資本市場からの適切な監視も受けてこなかったことが、石油公団の不良債権問題の一番の原因です(p82)


・JOGMECという企業には当然、経済産業省からの天下りが多く、あとは技術者が中心です。投資の目利き、金融の専門家はいません。そうした企業が、海外の企業に直接投資することが本当にできるのでしょうか(p89)


・原発メーカーの日立製作所の会長でもある中西宏明氏・・・稼働しない原発に巨額の安全対策費が注ぎ込まれているが、8年も製品を造っていない工場に存続のための追加対策を取るという、経営者として考えられないことを電力会社はやっている・・国民が反対するものをつくるには、原発建設の受け入れを前提に、公開討論するべきだ(p14)


・私は、民主党政権時代に風況被害に苦しむ被災地の与党議員として、2011年4月27日の経済産業・内閣委員会連合審査で、原子力損害賠償法3条1項ただし書きの「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるとき」に無限責任を逃れることができるという規定を適用して、国が前面に出た迅速な対応をすべきことを主張しました・・・しかし、結局、3条1項ただし書きは適用される、東京電力はご存知のような結果となってしまいました(p17)


・もともと地球環境問題が出たのは、ヨーロッパの酸性雨の話からです。東欧の環境に悪い発電所が動くことにより、酸性雨が降り、次々にドイツや北欧の森が枯れてしまったことが、地球環境問題の高まりのひとつのきっかけだったわけです。冷戦終結後は、そこがビジネスチャンスだと二酸化炭素削減という枠組みをつくり、東欧にどんどん環境性能に優れたプラントを売った(p101)


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▼引用は、この本からです

福島伸享、エネルギーフォーラム


【私の評価】★★★★☆(83点)


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目次

第1章 政治不在・行政主導のエネルギー規制改革
第2章 平成のエネルギー政策はなぜ迷走を続けたのか
第3章 平成のエネルギー失策の構造
第4章 実は革新的な第5次エネルギー基本計画
第5章 令和時代のエネルギー政策かくあるべし!


著者紹介

福島 伸享(ふくしま のぶゆき)1970年生まれ。1995年、通商産業省(現:経済産業省)入省。2003年に退官し、2009年民主党公認衆議院議員として初当選。2017年希望の党から出馬し落選。


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