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「安保法制下で進む! 先制攻撃できる自衛隊―新防衛大綱・中期防がもたらすもの」半田滋

2019/11/24公開 更新
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【私の評価】★★☆☆☆(68点)


要約と感想レビュー

■共産党のセミナーや赤旗で見かける
 半田滋という人はどんな本を
 書いているのかな、と思って
 手にした一冊です。


 日本にはスパイ防止法、軍法がありませんので、
 それを少しでもカバーする特定秘密保護法・
 安全保障関連法制・共謀罪法にはもちろん
 反対です。


 そして、防衛費などに金をかけるくらいなら
 防衛費を削減して、社会保障費などに
 回しましょうという理屈を主張しています。


・待機児童問題が表面化して何年もたちます。戦闘機を1機買うのをやめれば、認可保育所が100か所以上もつくれるのに、政府は武器購入をやめようとしません(p7)


■半田はプロフェッショナルですから、
 なるほどこうしたロジックで人々を
 誘導していくのだなと、感心しました。


 もっともらしい主張の根拠を分析し、
 本当は何を意図しているのか
 判断する必要があるのでしょう。


 あとはどこから資金をもらって
 いるのかということですね。
 

 半田さん、
 良い本をありがとうございました。



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この本で私が共感した名言

・秘密を洩らした公務員や記事にした記者に厳罰を科す特定秘密保護法をつくり、自衛隊による海外での武力行使に道を開く安全保障関連法制を施行し、市民の活動を弾圧しかねない「共謀罪」法を制定しました(p16)


・2019年度当初予算で1200億円も抑制された社会保障費に使うことができれば、どれほど多くの人が助かるでしょうか(p185)


・中国が海軍力、空軍力を強化するのは、台湾を軍事的に支援する米国に対抗する狙いがあるためです・・・日本人が普通に生活し、中国からの観光客も多い石垣島や宮古島を占領する意図が中国にあるとは、とうてい思えません(p57)


・2018年度防衛費に砲弾のかわりにレーザー光線で攻撃する高出力レーザーシステムの研究に87億円を、電磁パルスを発生させて敵のレーダーや通信網を無力化させるEPM弾の研究に7億円を計上しています・・・「宇宙、サイバー、電磁波」といった目先の新しさを売りにすることを隠れ蓑にして、攻撃的な兵器も数多く揃えようとする計画(p120)


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▼引用は、この本からです


【私の評価】★★☆☆☆(68点)



目次

1章 安倍首相のもとで変化する日本
2章 防衛大綱からみえる自衛隊の変化
3章 専守防衛を逸脱する18大綱
4章 イージス・アショア、F35― 米国製武器が呼び込む混迷
5章 施行された安保法制
6章 はじまった米軍防護、揺らぐ防衛政策
7章 米国製武器の爆買いと私たちの生活


著者経歴

 半田 滋(はんだ しげる)・・・1955年(昭和30)年生まれ。東京新聞論説兼編集委員。下野新聞社を経て、1991年中日新聞社入社、1992年より防衛庁取材を担当。東京新聞編集局社会部記者を経て、2007年8月より編集委員。2011年1月より論説委員兼務。


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