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日本の中国支配「中国不要論」三橋 貴明

2022/06/19公開 更新
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「中国不要論」三橋 貴明


【私の評価】★★★☆☆(74点)


要約と感想レビュー

 2017年というトランプ大統領が中国に厳しい姿勢を出しはじめた頃に書かれた一冊です。日本では中国の属国化に向けた情報操作が進んでいるとしています。


 具体的には、「中国なしでは日本経済は衰退する」という情報を新聞、テレビなどで、中国共産党の息のかかったエコノミストや論説委員が発信しているのです。実は日本の輸出のうち中国向けは3%程度なのです。


・2014年輸出面における主要国の対中依存度・・・日本2.8%、アメリカ0.7%・・韓国10.3%、台湾15.5%(p13)


 また、中国の台湾、尖閣諸島への実効支配への準備は着々と進んでいます。中国船を尖閣諸島に派遣し、日本のマスコミでは「自衛隊が出動したら人が死ぬ。尖閣なんか中国にくれてやったらいい」(鳥越俊太郎氏)などと、情報を発信しているのです。


 著者に言わせると、武器を使わない「戦争」は始まっているのであり、具体的には尖閣諸島への実効支配強化であり、更には経済に関する情報操作なのです。朝日新聞が批判するナショナリズムとは、「戦争に巻き込まれる」といった話ではなく、非常事態が発生した際に、「国民が助け合う」ことで生き延びようとする意識と定義しています。


 ウクライナもロシアと全面戦争になるとは思っていなかったでしょう。日本もこうなるとは思ってはいなかったという事態にならないように準備しておきたいものです。


 三橋さん、良い本をありがとうございました。


この本で私が共感した名言

・現代文明にとっては、間違いなく「安定的な電力エネルギー源」こそが、もっとも必要不可欠な「資源」であると考えて構わない(p35)


・中国共産党の八路軍は、日本軍とほどんど戦っていない。中国共産党は自らの権威を維持するため、抗日戦争勝利や南京大虐殺といった「嘘」に基づくプロパガンダを展開せざるをえないのである(p70)


・日本が受け入れている技能実習生の7割が中国人である・・・日本で不足する労働力を「中国人民」に依存するまど、これはもはや究極的な「亡国の政策」になる(p152)


・2010年7月1日、中国政府は国防動員法を施行した・・・どこの国に居住していようとも関係ない。動員された中国人民は・・・「国防」に貢献することを義務付ける法律なのである(p156)


▼引用は、この本からです
「中国不要論」三橋 貴明


【私の評価】★★★☆☆(74点)


目次

第1章 銃声なき戦争
第2章 グローバリズムという欺瞞
第3章 食料輸入を中国に頼る恐怖
第4章 亡国の移民政策
第5章 日本の試練と宿命



著者紹介

 三橋貴明(みつはし たかあき)・・・1969年、熊本県生まれ。作家・エコノミスト・中小企業診断士。東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業、NEC、日本IBMなどに勤務したのち、2008年、中小企業診断士として独立。2007年、インターネットの公開データの詳細な分析によって、当時好調だった韓国経済の脆弱さを指摘、大反響を呼ぶ。


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