「徹底検証 テレビ報道「嘘」のからくり」小川 榮太郎

【私の評価】★★★☆☆（76点）

要約と感想レビュー

偏向報道の事例

平和安全法制（安保法制）、テロ等準備罪、加計学園問題・・様々な政治問題がテレビで報道されています。しかし、どうしてテレビ番組は、正しい情報提供よりも視聴者をコントロールしようと偏向報道するのでしょうか？そうした偏向報道の事例を集めた一冊です。

例えば安保法制については、平成27年1月4日、『サンデーモーニング新春スペシャル』（ＴＢＳ）での姜尚中（カンサンジュン）氏は、「戦争っていうのはいつの時代でも起きる可能性があるので、いわばなんらかのその安全装置を、やっぱ外してしまうと、とどめもなくそこに、こう流れ込んでいくと思うんですね。今その瀬戸際なんじゃないでしょうかね」と発言しています。

サンデーモーニングのコメンテーターの岸井成格氏は、「私はこれ、衆議院で強行採決した時から、ある種の権力の暴走と呼んでもいいじゃないか。与党の中でも、ブレーキが、自民党、公明党の中に何で出てこないのかな。非常に不思議ですね」と発言していました。しかし現実には、安保法制の審議時間は約216時間で戦後最長審議の一つだったのです。

報道ステーションの司会者であった古舘伊知郎は、「若い人たちが切実に聞こえるのは、それはもちろん、いろんな考えの人が若い人たちの中にも千差万別あると思うけれども、やっぱりこれから先何かあった時には、駆り出されるかもしれないのは若い人たちですからね！」と戦争に行かされるかもしれないと脅していました。

こうした報道の一方で、成立した安保法制は、今となっては北朝鮮危機の中で日米同盟の堅固さを証明するものであり、日本の安全保障に役立っているのです。

テレビと新聞が連日、安保法制反対の大合唱をして、「戦争法案」と叫び、「この法案が通ると徴兵制になる」、「戦争に巻き込まれる」、「赤紙が来る」・・2年が過ぎ、今や、北朝鮮危機の中、安保法制の成立による日米同盟の堅固さのアピールは、日本の安全の命綱となっています（ｐ48）

本質を報道しない報道番組

普通の人は気付いていると思いますが、加計学園の問題は、安倍首相の問題ではなく、文科省と国家戦略特区の問題でした。森友学園の問題は、安倍首相夫人が絡んでいましたが、大阪府と財務省の問題でした。安保法制は、戦争をするための法律というより、アメリカに日本を守ってもらうための法律でした。

こうした本質を報道しない『サンデーモーニング』では、平成29（2017）年4月23日の番組で「"共謀罪"論戦　一般人も捜査対象に？」というタイトルで報道しました。司会者の関口宏氏は、「国家権力が国民を監視するというね、なーんかこういういやーな時代に逆戻りしやしないかっていう・・心配もありますよねえ？」と発言し、岸井成格氏は「そこなんですよね。これはもうね、捜査当局のね、長年の執念なんですよね！」と発言しています。

共謀罪とは、指揮命令系統を持つ犯罪集団は、懲役4年以上に該当する重大犯罪の準備段階で、これを逮捕できるというもので、国民を監視するものではありません。しかし共謀罪は廃案となり、処罰範囲を狭めテロ等準備罪が成立しました。テレビ局の報道番組は、日本国内でテロ等を準備している団体や北朝鮮、中国などの活動を制約しないように配慮しているように普通の人には見えるのです。

テレビは加計問題「閉会中審査」をどう報じたか？
前川喜平前文科事務次官・・行政が歪められた・・2時間33分46秒
加戸守行前愛媛県知事・・歪められた行政が正された・・6分1秒（ｐ185）

本質を報道しない報道番組

また、安倍首相は北朝鮮問題の経緯をニューヨークの国連総会で演説した報道では、テレビ各局が報道したのは、安倍首相が「必要なのは対話ではなく、圧力なのです」と断言した場面ばかりでした。どうしてテレビ局は、安倍政権を否定的に報道したいのでしょうか？

著者の仮説は、北朝鮮、中国、韓国の情報工作が浸透しているというものですが、状況証拠しかありません。この本は状況証拠を集めたものですので、そこから先は国家機関またはテレビ番組のスポンサーの仕事なのでしょう。小川さん、良い本をありがとうございました。

無料メルマガ「1分間書評!『一日一冊:人生の智恵』」（独自配信） 3万人が読んでいる定番書評メルマガ（独自配信）です。「空メール購読」ボタンから空メールを送信してください。「空メール」がうまくいかない人は、「こちら」から登録してください。 空メール購読 空メール解除

この本で私が共感した名言

・『報道ステーション』（テレビ朝日）、『NEWS23』（TBS）、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）などでは「イギリスなど先進国では首相の解散権は制限されている、それなのに安倍首相は」云々と、ここに来て、突如外国の制度を持ち出して批判・・政権に問題があれば、「解散して国民の信を問え」と叫んできたのはマスコミの方なのです（ｐ13）

・各局報道番組における検証・・特定秘密保護法案・・
　ニュースウオッチ9（ＮＨＫ）賛成46％
　ＮＥＷＳＺＥＲＯ（日本テレビ）33％
　報道ステーション（テレビ朝日）17％
　ＮＥＷＳ23（ＴＢＳ）15％
　ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）42％
　ＮＥＷＳ　ＪＡＰＡＮ（フジテレビ）34％
　合計　賛成26％（ｐ78）

・『報道ステーション』・・テロップには「憲法改正の行方・・『緊急事態条項』独ワイマール憲法の"教訓"」・・古舘氏は次のように語り出します・・「日本、憲法改正というものが徐々に視野に入って・・国家緊急権を悪用する形で結果ナチの台頭があった・・将来、緊急事態条項を、日本で悪用するような、想定外の変な人が出てきた場合、どうなんだろうということも、考えなければという結論に至りまして、私一泊三日でワイマールに行ってまいりました」（ｐ127）

【私の評価】★★★☆☆（76点）

目次

第1章 暴走するテレビの選挙報道
第2章 安保法制報道の悪夢
第3章 情報工作が紛れ込む危険地帯―テレビによる北朝鮮報道
第4章 『報道ステーション』という「罠」
第5章 『サンデーモーニング』―日曜日、朝の憂鬱
最終章 テレビはひどい、では視聴者はどうしたらいいのか―コンシューマー運動の提案
巻末参考資料 TBS社による重大かつ明白な放送法4条違反と思料される件に関する声明

著者経歴

小川 榮太郎（おがわ　えいたろう）・・・文藝評論家。一般社団法人日本平和学研究所理事長。昭和４２（１９６７）年生まれ。大阪大学文学部卒業、埼玉大学院修了。専門は近代日本文學、十九世紀ドイツ音楽。フジサンケイグループ主催第十八回正論新風賞、アパ財団第一回日本再興大賞特別賞、咢堂ブックオブザイヤー2019総合部門大賞受賞。

この記事が参考になったと思った方は、
クリックをお願いいたします。
↓　↓　↓　

人気ブログランキングへ

にほんブログ村