「2017年 世界最終戦争の正体」馬渕 睦夫

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2017年 世界最終戦争の正体

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■日本の元外交官が
 2016年10月のトランプ大統領決定前に
 国際情勢について書いた一冊です。


 国際社会では、ナショナリズムと
 グローバリズムが
 勢力争いをしているという。


 グローバリズムとは、
 世界を一つの市場にしようという
 考え方であり、
 国際銀行家たちの世界ネットワークが
 目指しているのです。


 トランプはナショナリズム、
 クリントンはグローバリズムを
 支持しています。


・リビア内戦時に反体制派を援助したアメリカは,
 カダフィ大佐が暗殺された後,彼らに供与した
 武器を回収して,シリアの反体制派に送る作戦を
 行いました。現地でこの作戦の指揮を執っていた
 アメリカのスティーブンス大使が,2012年9月11日
 リビアの東部の都市ベンガジで過激派の襲撃に
 あって殺害されたのです・・この作戦の指示を
 出していたのが,ヒラリー・クリントン国務長官・・
 彼女はスティーブンス大使に対する指示を
 私用メールを使って行っていたのです(p116)


■グローバリズムを志向する勢力は、
 世界単一市場を目指すために、
 具体的に行動しています。


 東欧のカラー革命や
 アラブの春のような政変を起こし、
 独裁国家から民主国家へ移行させ、
 世界市場に取り込もうとしているのです。


 そのためにマスコミによる情報戦や
 政治的手段だけでなく、
 デモや武力も行使しています。


 ロシアのプーチン大統領は、
 そうした動きに対抗しているために、
 攻撃を受けているという面があるのでしょう。


・2013年11月,ウクライナとEUとの
 連合協定への署名をヤヌコビッチ大統領が
 土壇場で拒否したことに端を発した
 新欧米派による反政府デモは,
 2014年2月になってヤヌコビッチ大統領を
 力で追放するという事実上の
 クーデターにまで発展しました・・
 世界のメディアはなぜか
 この非合法の政権転覆であった点について
 沈黙を守り続けたのです(p18)


■こうした戦いが世界で行われている中、
 「平和のために憲法9条を守ろう」とか
 「集団的自衛権は戦争に繋がる」
 などと真面目に議論している状況は
 おめでたい国家であるとしています。


 もちろんその原因として、
 そうした考え方を広めようという
 共産勢力も活動しているわけです。


 すでにグローバリズムの一角に
 取り込まれている日本が、
 戦争も辞さないグローバリストの
 動きにどう対応していくのか。


 共産化を目指す勢力の工作活動に
 どう対処するのか。


 こうした課題に注力すべき
 日本の総理大臣が、●●学園などという
 国内問題に悩まされているのは、
 まことに残念に感じました。


 馬渕さん、
 良い本をありがとうございました。


───────────────


■この本で私が共感したところは次のとおりです。


・昨年の安保法制国会審議を巡って
 野党や反日メディアが繰り広げてきた
 お花畑的な安全保障議論は,このような
 世界の厳しい現実から隔絶した異次元の
 空論に終始しました。彼らはおめでたいことに,
 憲法9条さえ擁護すればわが国は平和だと
 一方的に信じている・・(p7)


・誤解を恐れずに言えば,外国の侵略に対し
 抵抗しない日本人を養成するのが,
 日教組の平和教育・・・もし,彼らが
 意図的に無抵抗教育を行っているとすれば,
 彼らは外国勢力のエージェントと見做されても
 仕方がないでしょう。その意味で,
 9条平和主義者も彼らを持て囃す
 メディアや知識人も結果的に
 外国のエージェントになっていないか,
 猛省を促したいと思います(p67)


・わが国において反日的な歴史認識が
 一向に改まらない理由は,
 大学にマルクス主義者や変種マルクス主義たる
 フランクフルト学派を信奉する学者が
 依然として幅を利かせていることからも
 容易に窺うことができます(p69)


・共産党が入った人民戦線が一時期政権を
 奪取した国々では,反対派や市民に対する
 過酷な弾圧政策のため,かえって国民の反発を招き
 内戦を招来する結果となりました。
 例えばスペインでは,人民戦線政府と
 フランコ将軍率いる勢力の間で
 過酷な内戦が行われ,最終的に
 フランコ側が勝利しました(p68)


・共産党の民族解放闘争というのは,
 現在のイスラム過激派によるテロ闘争と
 類似しているのです。民族解放闘争というのは
 暴力による政権奪取であり,中国の毛沢東が
 中華人民共和国を樹立した戦法やかつての
 ベトコン,カンボディアのポルポトなどと
 基本的に変わることはありません(p118)


・国後・択捉二島の日本への帰属について・・
 恐らく最後まで残る問題は、ロシアが
 施政権を日本に返還した後も軍事戦略の
 観点から、国後島と択捉島の間の海域に
 おける潜水艦の自由航行を確保することを
 強く要求してくる・・場合によっては
 施政権返還後もわが国がロシア海軍が
 国後島と択捉島に一定期間駐留することを
 認めることが必要になるかもしれません。
 この点も沖縄と同じ方式です(p220)


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■目次

第1部 世界で起きた地殻変動
第2部 誰が世界に戦争を仕掛けているのか
第3部 21世紀を破滅から救え


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