「対日経済封鎖―日本を追いつめた12年」池田 美智子

【私の評価】★★☆☆☆（68点）

■現在、北朝鮮が世界から孤立していますが、
　70年前には日本が孤立していました。

　日本への経済封鎖により、日本は、
　中国への進出を進め、
　対米戦争に向かっていったのです。

　あまり北朝鮮を追い詰めすぎるのも
　よくないかもしれませんね。

　池田さん、
　良い本をありがとうございました。

■この本で私が共感したところは次のとおりです。

・今から約50年前、日本と各国との貿易摩擦が深刻となった時、「日本製品のダンピング」、「日本人の不公正な取引」、「日本人の不公正さ」が問題とされた（ｐ23）

・1935年の日本の円為替は、29年の基準から見れば60％以上も下落している。しかし、25年を基準にすると下落率は平均約30％・・・日本の金本位復帰という特殊な要因にもとづく為替切り上げを無視した統計が、対日非難の指標の一つであったことは知っておくべきである（ｐ28）

・1927年に英国は国際連盟で中国の対英ボイコット問題をとりあげて訴えたが、なぜ日本もそうしなかったのか（ｐ36）

・日本は西欧の大国を真似て、1895年の下関条約で中国から治外法権を獲得したが、皮肉なことにその日本自身は1854年に英国、米国、フランスおよびロシアと結んだ不平等条約のために、関税自主権を失ったままであった。日本が関税自主権を回復したのは1911年の新条約によってであり、しかもそれが発行したのは1913年であった（ｐ42）

・1931年7月、蘆溝橋事件が勃発し、それが報じられると、上海と揚子江中流域の諸都市では猛烈な勢いで抗日ボイコットが広がった。・・・上海抗日協会は・・・石炭、鉄製品、化学薬品を除いて、すべての日本製品の輸入を禁止した（ｐ49）

・抗日ボイコット運動に対する中国系米国人団体の反応も素早かった・・・米国北西部における抗日ボイコット運動の先頭に立っていたのは中国人学生連盟であった（ｐ77）

・当時の日本が、今日の発展途上諸国のように、西欧に追いつこうと努力する共鳴国を持っていなかったことも孤立する要因の一つであった（ｐ136）

・1933年6月、インド政庁は非英連邦諸国のすべての綿製品への関税を再び引き上げ75％とした。この措置は、ダンピング防止法が同年10月に効力を発するまでの一時的なものと解された。英国製品への関税は25％のままであった。（ｐ144）

・パレスチナおよびシリアと日本との交易もエジプトの場合と似ていた。日本が国際連盟から脱退したために、日本からの輸入の成長を抑える差別的措置がとれるようになった（ｐ199）

【私の評価】★★☆☆☆（68点）

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