「安保法制下で進む! 先制攻撃できる自衛隊―新防衛大綱・中期防がもたらすもの」半田滋

【私の評価】★★☆☆☆（61点）

要約と感想レビュー

　世の中には頭の良い人がいます。デモクラシーとかヘイトをやめろとか最もなことを言いながら、実は共産勢力のために活動しているように見える人たちです。そうした人たちはどういうロジックで、自分の本当の意思を隠して表向きの意見を主張するのか確認したいと思い、手にした一冊です。

　著者は元東京新聞記者で、各種メディアで中国側に尖閣諸島等への侵略の意図はないと主張しています。また、当然ながら憲法9条改正反対、特定秘密保護法反対、安全保障関連法反対、「共謀罪」法に反対。一体どんな理由付けをしているのでしょうか。

・中国が海軍力、空軍力を強化するのは、対談を軍事的に支援する米国に対抗する狙いがあるためです・・・日本人が普通に生活し、中国からの観光客も多い石垣島や宮古島を占領する意図が中国にあるとは、とうてい思えません（ｐ57）

　まず、特定秘密保護法は情報をスパイされることを防ぐための法律ですが、取材・報道が制約されるので反対しています。スパイでなければ困らないのではないかと私は思いますが、どうなのでしょうか。できれば、取材・報道の自由がない中国に行って、批判してもらいたいものです。

・特定秘密保護法・・・取材・報道の自由が制約されかねないので、民主主義の根幹であり、憲法で認められた「知る権利」が損なわれるちう大問題をはらんでいます（ｐ28）

　また、自民党は安全保障関連法制の制定など、一貫して日本を守るために自衛隊が戦える環境整備をしてきました。F35購入、潜水艦・イージス艦建造、イジスアショアの検討などは、そんな金があれば社会保障費にすべきと、著者は主張しています。もっともらしい理由付け..が素晴らしいと思いました。

　半田さん、良い本をありがとうございました。

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この本で私が共感した名言

・安倍晋三首相・・・秘密を漏らした公務員や記事にした記者に厳罰を科す特定秘密保護法をつくり、自衛隊による海外での武力行使に道を開く安全保障関連法を施行し、市民運動を弾圧しかねない「共謀罪」法を制定しました（ｐ16）

・武器輸出の禁止も「防衛装備の移転」と言い換えて可能にしました。「武器」ではなく「防衛装備」、また「輸出」ではなく「移転」（ｐ24）

・安倍政権が改正した現行の教育基本法は「愛国心」を教育の目標の一つに掲げ・・・愛国心を養い、国家の期待する通りの道徳心を持った国民を育成すれば・・・国の都合を優先させて戦争の危険の中に飛び込んでいく国民となることでしょう（ｐ38）

・「曲がれず、上昇できず、動けない」というF35Bを購入（ｐ179）

・削られてしまう社会保障費1200億円を補うため、2019年度の防衛費を削って回すと仮定した場合、同額なのはイージス・アショア1基の取得費1202億円が該当します（ｐ187）

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▼引用は、この本からです

【私の評価】★★☆☆☆（61点）

目次

１章　安倍首相のもとで変化する日本
２章　防衛大綱からみえる自衛隊の変化
３章　専守防衛を逸脱する１８大綱
４章　イージス・アショアとＦ３５―米国製武器が呼び込む混迷
５章　施行された安保法制
６章　はじまった米軍防護、揺らぐ防衛政策
７章　米国製武器の爆買いと私たちの生活

著者経歴

　半田 滋(はんだ　しげる)・・・1955年(昭和30)年、栃木県宇都宮市生まれ。東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。下野新聞社を経て、1991年中日新聞社入社、東京新聞編集局社会部記者を経て、2007年8月より編集委員。2011年1月より論説委員兼務。1992年より防衛庁取材を担当。　

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