「売国官僚」カミカゼじゃあのwww

【私の評価】★★☆☆☆（65点）

要約と感想レビュー

　日本には民主・リベラルという旗を上げながら、内実は極左、共産革命を目指す勢力が生息しています。例えば労働組合などは、労働者のための組織と言いながら、そうした共産勢力に乗っ取られた組織が多いらしいのです。例えば、自治労は国家公務員の労働組合ですが、政治的には中国、韓国と連携した主張をしています。

・自治労ホームページには、「政策集」が掲載・・・憲法改正問題の取り組み・・・部落解放、人権もまちづくりの取り組み・・・政権交代にむけた民主・リベラル勢力の総結集の取り組み・・・中国・中華全国総工会との交流・・・韓国の公共部門労働者の労働基本権確立にむけて、日韓の共同・連帯のたたかいを重視し、東アジア・太平洋地域の公共部門労働者の運動強化に努めます（ｐ162）

　こうした勢力は国会議員、官僚組織だけでなくマスコミや大学にも細胞を拡散しており、アメリカ基地への反対、憲法改正への反対、教科書へ慰安婦の記載追加、自衛隊装備強化への反対、スパイ活動を抑制する法律制定への反対などで共同してプロパガンダやデモを組織しているように見えます。

　カミカゼじゃあのwwwさん、良い本をありがとうございました。

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この本で私が共感した名言

・法務省がかつて開催していた人権擁護推進審議会・・・委員の一人、国際法学者の安藤仁介氏はこんな団体に参加していた・・・一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューマンライツ大阪）・・会長　武者小路公秀（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長・客員教授）・評議員　安藤仁介（京都大学名誉教授）李美葉（多民族共生人権教育センター理事長）・・顧問　金東勲（アジア・太平洋人権情報センター元所長）（ｐ87）

・武者小路公秀氏が代表を務める「人権フォーラム21」・・・武者小路氏はチェチェ思想国際研究所の理事を務めている（ｐ93）

・外国人への生活保護の支給は、昭和29（1954）年、厚生省（当時）の大臣でも事務次官でもない一局長（社会局長）が出した通達によって始まり、現在に至っている・・・外国人に対する生活保護費はそのうち約1200億円に上がるとあり・・自治体を圧迫しているとされている（ｐ106）

・石破議員も韓国人から献金・・・民主党政権時代、前原元国土交通大臣、菅直人元首相、野田佳彦前首相らが、韓国人から献金を受けていた（ｐ128）

・国費外国人留学生は、今年度、1万1006人を対象に、入学金および授業料をすべて負担。そのうえ、学部生は11万7千円、博士課程14万5千円、お小遣いとして月々奨学金を支給・・・日本に来ている外国人留学生の62.7％が中国人で、韓国人を合わせると2国で75％を占めてしまう。欧米の大学は、出身国ごとに受け入れる学生の割合が決められている・・・日本の制度はまるで中国人のために作られた制度だ（ｐ133）

・原発を止めることで日本の電気代は大幅に上がります。孫さんは菅首相に働きかけてソーラー発電の全量買い取り法案を推し進め、さらに電気代を上げようとしている。それで、自らは電気代の安い韓国へ施設を移転させるわけです。韓国で電気を安く買い、日本では自然エネルギーへの補助金をせしめる（ｐ205）

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▼引用は、この本からです

【私の評価】★★☆☆☆（65点）

目次

第1章 財務省
第2章 外務省
第3章 法務省
第4章 厚生労働省
第5章 国土交通省
第6章 文部科学省
特別編-I 市民団体

著者経歴

　半田 滋(はんだ　しげる)・・・1955年(昭和30)年、栃木県宇都宮市生まれ。東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。下野新聞社を経て、1991年中日新聞社入社、東京新聞編集局社会部記者を経て、2007年8月より編集委員。2011年1月より論説委員兼務。1992年より防衛庁取材を担当。　

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