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「寄生難民」坂東忠信

(2019年3月21日)|

寄生難民

【私の評価】★★★★☆(80点)


■警視庁で通訳捜査官として
 新宿、池袋などで勤務し、
 中国人犯罪捜査に従事した著者が
 教える「移民」問題です。


 ヨーロッパではテロや治安悪化により
 移民・難民が大問題となっていますが、
 著者は平成15年から
 移民・難民の問題を提起していたのです。


 一般的に移民の問題は、犯罪率が高いこと、
 生活保護の比率が高いことでしょう。
 これをヘイトと非難する人がいるようですが、
 これは統計的事実なのです。


・国籍別の生活保護受給世帯と受給率・・受給率が桁違いに高い韓国・朝鮮籍世帯・・
 平成27年  総世帯数  被保護世帯数 支給率
  日本   52,160,141  1,557,586  3.0%
  韓国、朝鮮 183,771    29,482  16.0%
  中国    258,127    4,966  1.9%
  フィリピン  56,520    5,333  9.4%
  ブラジル   53,757    1,396  2.6%
  米国     22,509     144  0.6%
  外国籍総数1,171,656    44,965  3.8%
 総務省平成27年国勢調査人口等基本集計結果と
 厚生労働省被保護者調査(平成27年7月末より)


■しかし、著者が最も恐れるのは、
 移民の増加による治安の悪化や
 生活保護の負担増だけではありません。


 本当に恐るべきは、
 反日教育を受けた国家の人民が
 日本で勢力を持ちつつあることなのです。


 法の抜け穴を使って移民を増やし、
 マスコミ、政治家を使って移民を保護し、
 移民による選挙権を強化し、
 移民のための政治力を高める。


 そうした政治的勢力やマスコミ、
 活動家の総合的な活動が組織的に
 継続されているのです。


・「華字新聞」・・ほぼ中国語で書いてある・・・新聞の形式を持つフリーペーパー・・・行政書士事務所の広告には「不法滞在・密入国・なりすましの方と日本人や定住者・永住資格者の結婚手続きをします。特別在留許可申請で黒を白にします」・・・実際にこうした脱法的手法で商売している中国人がいてこれが民主活動家を装い日本にいる民主活動家を監視しつつ、中国共産党とつながっているピースボート関係者だったりもします(p61)


■欧米でおきてることは、
 10年後に日本でもおきるという
 法則があると言われています。


 移民・難民の問題は、欧米の失敗を分析して
 適切な制度を作っていただきたいと思います。


 難民申請の増加、外国人との偽装結婚、
 婚外子の認知など課題は山積みのようです。


 坂東さん、
 良い本をありがとうございました。


───────────────


■この本で私が共感したところは次のとおりです。


・従来警察庁が毎年公表している「来日外国人犯罪の検挙状況」に加え、「在日外国人犯罪の検挙状況」を公開すべきですが、警察庁は未だにこれを公開しません。その在日外国人犯罪は、件数・人員ともに、外国人犯罪全体の3分の1ほどを占めています。
 非公開「在日」外国人犯罪の検挙情況(平成27年中)
  韓国・朝鮮 2920人(46.9%)
  中国    1427人(22.9%)
  フィリピン  485人( 8.0%)
  ブラジル   463人( 7.4%)(p201)


・入管は平成28年の難民認定者数において、「収容令書又は退去強制令書が発付された後に申請を行った者は782人(約65%)であった・・・そんな段階に至った外国人でも申請でき、審査の対象となるのです(p38)


・日本が難民申請制度の申請回数を3回までと制限したとしても、彼らは日本から立ち去ろうとは思わないでしょう・・・3回の申請制限があっても5年ほどの月日が経過するからです。5年もあれば日本での生活にも根が張り、若者はパートナーを得て子供を育てているでしょう・・(p135)


・認定された難民も生活保護の対象です。まず日本にいる一般の外国人は(原則的には難民も含めて)生活保護法で保護される対象ではないことは、平成26年7月18日に最高裁の判例として結論が出ているため、本来なら一般外国人にまで支給すべきではありませんが、実際には行政措置として一般外国人滞在者にも広く支給されています(p47)


・日本にはこの難民キャンプがありません。滞在資格のない身分の場合、特段の状況がない限り基本的に収容されますが、入国六ヶ月以内の合法滞在期間中の申請で特定活動資格を得た者は審査結果の伝達など出頭の必要に応じて遅滞なく出頭可能な範囲に生活拠点を持っていれば、それでいいのです(p50)


・平成20年11月の国籍法の改正により、難民・不法滞在を含めた外国人女性と日本人男性の間に子供ができた場合、日本人男性の認知のみによって、子供には胎児認知に限り日本国籍がDNA鑑定なしで与えられています・・・新「日本人」たる赤ちゃんを養育すべき母親として、母子家庭手当をゲットしながら「定住者」資格もダブルゲットできる(p63)


・軍艦島・・・強制連行でないことは、大阪朝日新聞「朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備」「朝鮮人鉱夫の物凄い稼高」というタイトルを見れば明らか。「まるで旅館住まい同様」などと紹介されているのです・・・平成29年の夏には『軍艦島』と題する日本政府の抑圧と強制労働脱出をテーマとした映画が上映されています(p130)


・そもそも性奴隷であったと涙ながらに訴える、いわゆる「従軍慰安婦」も、奴隷どころかその受給していた金額が一般兵士の数十倍、部隊長でも遥かに及ばない高額なものであったことが、当時の業者の支払明細書などから明らかにされています・・兵士が客としてキチンと対価を支払っていても、当時ありえないような言い掛かりをつけてくるわけです・・(p132)


・2016年に発生した韓国人元兵士チョン・チャンハンによる靖国爆破未遂事件では、1.8kgもの爆薬をスルーさせて飛行機に持ち込めることを実証しており、韓国人でなくてもこの韓国経由の日本入国ルートを使えば、苦労なしに爆弾を持ち込めることを世界に公表したようなもの(p21)


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■目次

第1章 日本の難民
第2章 半島難民
第3章 そして難民は移民になる
第4章 次の大波「中国環境難民」発生の予兆
第5章 難民対策



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