「数字・データ・統計的に正しい日本の針路」高橋 洋一

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数字・データ・統計的に正しい日本の針路 (講談社+α新書)

【私の評価】★★★★☆(80点)


■大蔵省(現財務省)から内閣参事官を
 歴任した高橋さんの一冊。


 適度のインフレーションを目指す
 政策を推奨しています。


 確かに日本の公的債務は
 インフレなくしては
 どうにもならないのかもしれません。


・1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を
 抱えていたが、50年には大幅に減った。
 もちろん債務を返済したわけではなく、
 物価上昇が要因だ。安倍政権と日銀が
 物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。
 物価上昇なしに公的債務を減らすのは
 難しい(ピケティ)(p34)


■面白いところでは、
 集団的自衛権のところでしょうか。


 世界で個別自衛権だけでやっているのは
 スイスとオーストリアくらい。


 ほとんどすべての国が
 自国の安全のために集団的自衛権を
 採用していること。


 中国と韓国だけが
 反対していること。


 以上のことから、
 "集団的自衛権で戦争になる"
 と言っている人は
 頭がおかしいか、
 中国の手先かもしれないと
 しています。


・中国が反対で、世界の国が賛成ということは、
 日本の集団的自衛権の行使は間違っていない
 という何よりの証になるだろう(p137)


■最低限、数字・データで
 議論することだなあ~と
 感じました。


 データも操作される可能性は
 ありますが、
 感情で決めるよりはましでしょう。


 高橋さん、
 良い本をありがとうございました。


───────────────


■この本で私が共感したところは次のとおりです。


・世界には先進国・途上国・日本・
 アルゼンチンの4種類の国しかない。
 先進国と途上国は固定メンバーだが、
 例外として日本は途上国から先進国に上がり、
 アルゼンチンは逆に先進国から途上国に
 下がった(経済学者のクズネッツ)(p12)


・金持ちを貧乏な人にしてみたところで、
 それで貧乏な人たちがお金持ちになる
 わけではない(サッチャー元英首相)(p24)


・実はピケティ本の各国の格差のデータは、
 この図の引用元である
 「The World Top Incomes Database」
 からのモノが多い。・・
 「Japan」の欄を見ればすぐにトップ1%の年収が
 1280万円であると数字が出てくる。・・
 この「トップ1%」は20歳以上の人口の中で
 所得が上位1%に相当する個人だ・・
 給料をもらっている人々の中での1%ではない(p65)


・欧米に「強行採決」という言葉はない(p120)


・2015年1月から7月までの中国の輸入は
 前年比14%も減少している・・
 リーマンショック後の2009年、
 アメリカのGDPは3%程度減少、
 輸入も15%程度減少した。
 今の中国経済原則は、リーマン・ショック後の
 アメリカと似ている状況だ(p157)


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■目次

1 「経済成長不要論」が不要な理由
2 野党が安倍自民党に絶対勝てないのはなぜか
3 自民圧勝。野党が生き残るためには何をすべきか
4 ピケティ『21世紀の資本』は、11枚の図で理解できる
5 円安効果で「中国から国内回帰」。大手メーカーの好ましい流れ
6 疫病神――財務省はまだ消費税を上げる気だ
7 「格差解説」TV番組に出たら、出演者がみんな「所得トップ1%に入る年収」で笑った
8 黒田日銀の異次元緩和を批判する前に、左派新聞、左派文化人はもっと勉強せよ
9 左派系識者の「格差拡大」「官製相場」批判は大間違い
10 韓国経済低迷を背景にシャープが持ち直すかもしれない理由
11 リスクとコストから考えれば集団的自衛権は正しい選択
12 あの中国に集団的自衛権ナシでどう立ち向かうというのか
13 欧州・ギリシャ経済危機を救う唯一の解決法
14 戦争を防ぐ最終理論、「平和の5要件」
15 日本の集団的自衛権行使に反対なのは中韓だけ
16 自殺者を増やしてしまった民主党に安保の議論をする資格はあるのか
17 真の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ!
18 中国経済はすでに「マイナス成長」に入っている
19 消費増税がもたらす深刻な「負のインパクト」をはっきりさせよう
20 データが示す、日本の学術研究の「暗い未来」
21 TPPをめぐる「3つのデマ」を斬る!



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