東洋経済新報社
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手際よくまとめているが、客観データは乏しいか・・・
中国についての将来予測は難しい
「反日デモ」の意味と、日本と中国・北朝鮮の今後もよく分かりました【私の評価】★★★☆☆
■著者紹介・・・長谷川 慶太郎（はせがわ けいたろう）
１９２７年生まれ。新聞記者、証券アナリストを経て、
国際派エコノミスト。著書多数。
●中国共産党の崩壊を予言した一冊です。
●著書の考えでは、米国とソ連が対立した「冷戦」はソビエト共産党の
崩壊で幕を閉じたように、
中国と日本が対立する「冷戦」も中国共産党の崩壊で
幕を閉じると結論付けています。
・東アジアでは、まだ「冷たい戦争」が続行している。その一方の相手、
すなわち東側陣営の中核としての中華人民共和国が存在し、それに
対抗する西側陣営の一員としての日本との間に一連の「対立関係」
が発生している（ｐ4）
●これは、中国共産党は崩壊するか、しないかではなく、
「いつ崩壊するのか」という認識です。
●その根拠としては、
現在でも中央政府が地方をコントロールできていないこと。
・発電所の新設工事をめぐって、今や中央政府の認可を得ず、
一方的に、かつまた一種の「やみ」の形で、大型の発電所の建設工事が
中国全土の至るところで展開し始めている。（ｐ169）
●中国共産党の最高幹部ですら、資産を海外に逃避させていること。
・中国共産党の最高幹部の家族ですら、自分たちの権限を
利用して自分の家族の資産を海外で保有しようとする。
すなわち米ドル、日本の１０万円金貨であり、人民元ではない。（ｐ190）
●携帯電話の普及で、中国共産党が制御できないデモが発生する
可能性があることなどです。
●私自身、中国に行ったことがなく、
評価が難しいことから、★３つとしました。
実際に、中国共産党が崩壊したとき、★５つになる本です。
■この本で私が共感したところは次のとおりです。
・中国共産党の一党独裁体制が消滅した後の国家権力を掌握する組織は
「人民解放軍」であって、現在おそらく人民解放軍の管理体制と
なっている七大軍区がそれぞれ独立国家として中国を分割し、
統治するという事態を想定するのが最も妥当であろう（ｐ37）
・台湾で一番大きい問題になっているのは俗に言う「越南者」の大量
発生である。例えば台湾のどの漁港においても、大量の「中国人漁民」が
のった老朽化した漁船の群れが係留されたままで
動けないままにつながれている。（ｐ61）
▼引用は、この本からです。
「中国「反日」の末路」長谷川 慶太郎、東洋経済新報社（2005/5）￥1,575
【私の評価】★★★☆☆
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